企業理念

豊かな社会の実現に貢献することを目指して

三菱商事は、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。

企業行動の指針としての「企業行動指針」の制定、法令遵守関連社内諸規定の整備、コンプライアンス・オフィサー制の導入、危機管理体制の充実など、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。

また、コンプライアンスを徹底するために、法規制や国連が定めた世界人権宣言や国際労働機関の国際労働基準等の国際ルールを社員一人ひとりが、遵守するとともに、社会規範に沿った責任のある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。

「環境憲章」や「社会憲章」も三綱領に則り定められており、グローバルな総合事業会社として企業価値向上を図りながら、社会の持続的発展に貢献していくことを目指します。

三綱領

「三綱領」は、1920年の三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものです。旧三菱商事は1947年に解散しましたが、三菱商事においてもこの三綱領は企業理念となり、その精神は役職員一人一人の心の中に息づいています。

所期奉公
事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

処事光明
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

立業貿易
全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

中期経営戦略2021

三菱商事は、2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、 「中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～」を策定しました。
米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、向こう3ヵ年の経営方針を纏めました。

三菱商事グループの企業像

社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ
三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、SDGsの考え方も踏まえた事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を目指します。

人材マネジメント

三菱商事にとって最大の資産である「人材」。三菱商事および三菱商事グループ企業では、世界中に約9万人の社員が働いています。事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮し、働きがいのある活き活きとした職場としていくために、連結・グローバルベースでの人材育成・活躍促進に取り組んでいます。

＜人材育成の基本方針＞

三菱商事の人材育成は、経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針としており、「構想力」「実行力」「倫理観」を段階的に高い水準に開発していくことが期待されます。

この方針に沿って、OFF-JT（研修）については、社員一人ひとりがその能力を高めていくために資格別に求められる行動要件（構想力・実行力・倫理観）ごとに必要な知識・スキル等を整理し、それらを必要なタイミングで習得できるよう構成しています。また、社員の自律的成長を促すため、自発的な学びや自己研鑽の機会の拡充にも注力しています。

これらはMCグループ全体の人材育成を支える研修プログラムとして、三菱商事社員、海外全社拠点社員 並びに 国内外グループ企業社員を対象に実施し、社員の成長を支援します。

＜ダイバーシティマネジメント＞
-様々な経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織へ-

三菱商事グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観をもつ社員が在籍しています。

事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、三菱商事グループがこれからも継続的企業価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。

三菱商事グループにおけるダイバーシティ・マネジメントの意義は、「経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織をつくること」にあると考えています。

企業理念である“三綱領”の精神を共有しながら、
-性別、地域によらず、広く優秀な人材の獲得・活躍促進
-背景・価値観等の違いによる、新たな視点や発想を、経営・事業創造や地域展開に活かすこと
-多様な人材が、職場で受容され、活かされることによる、組織全体のパフォーマンス向上
を目指します。

【具体的な取り組み】
-ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し
-育児や介護などとの両立支援
-国籍を超えた人材の活躍促進
-女性活躍推進
-LGBTが働きやすい職場づくり
-シニアの活躍支援
-障がいのある人々の能力の最大化
-多様な価値観に対する理解の促進

天然ガスグループ

天然ガスグループでは、低・脱炭素社会への移行という世界的な潮流に則したエネルギー事業を推進しています。
天然ガス／LNGは他の化石燃料に比べ相対的に環境負荷が低いエネルギー資源であり、今後アジアを中心とする新興国の経済成長を支える最適解の一つであると考えています。北米、東南アジア、オーストラリア、ロシア等、世界中で展開するLNG事業を通じ、気候変動・大気汚染等の環境問題の解決を図りながらエネルギーの安定供給を担っています。さらに、LNG事業のバリューチェーンを広げるとともに、シンガポールの販売子会社を通じたマーケティング活動、新興市場開拓等、新たな取り組みにも挑戦しています。
また、よりクリーンなエネルギーの供給を目指し、天然ガス／LNG由来の水素開発やCO2削減手法として期待されているCCUSにも注目し、将来の低・脱炭素社会への移行に向けた取り組みを開始しています。

アジア・パシフィック本部
Asia-Pacific Division
アジア・パシフィック地域を中心に天然ガス・LNG事業を推進しています。ブルネイ、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、ロシア、オマーンなどの伝統的LNG生産国に於いて、既存事業の基盤強化や新規案件の開発等に取り組んでいます。
取扱品目：天然ガス、液化天然ガス（LNG）
組織：ブルネイ天然ガス部 ｜ マレーシア天然ガス部 ｜ インドネシア天然ガス部 ｜ オーストラリア天然ガス部 ｜ ロシア天然ガス部 ｜ 中東・アフリカ室

北米本部
North America Division
米州で天然ガス・LNG事業を推進しています。米国、カナダのLNG事業、北米のガスマーケティング事業、カナダのシェールガス開発事業などに取り組んでいます。
取扱品目：天然ガス、液化天然ガス（LNG）
組織：北米統括室

LNG開発・販売本部
New LNG Ventures & Marketing Division
LNGの新規プロジェクト開発、マーケティング及び保有資産をベースとしたトレーディング、新興LNG需要国における市場開発、LNG船事業（受渡、傭船、運航管理）等に取り組んでいます。
取扱品目：天然ガス、液化天然ガス（LNG）
組織：LNGグローバルマーケティング室 | 新規LNG開発部 ｜ LNGオペレーション統括部

総合素材グループ

総合素材グループでは、自動車・モビリティや建設・インフラといった対面業界において、セメント・生コン、硅砂、炭素材、塩ビ・化成品、鉄鋼製品等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
対面業界の課題解決に向き合い、当社の強みや機能を発揮できる分野で事業を強化するとともに、素材ニーズの多様化など新たな事業機会や変化を取り込みながら事業価値の最大化を目指していきます。
また、素材分野でのCO2削減を目指し、コンクリート等を活用したCCUSにも取り組んでまいります。

建設資材事業部
Construction Materials Department
建設・インフラ分野において使用されるセメント・生コンクリート等について、製造・販売事業を展開しています。
取扱品目：木材・建材、セメント・生コンクリート

窯業原料事業部
Ceramic Minerals Department
板ガラス、太陽光発電用ガラス、ディスプレイガラス等の原料となる硅砂を主に取り扱っています。オーストラリアにある世界最大規模の硅砂鉱山を有する三菱商事100％出資子会社の事業経営を通じ、需要の伸びの著しいアジア諸国向けに50年以上にわたり、硅砂を供給しています。
取扱品目：硅砂、ベントナイト等

機能材本部
Performance Materials Division
鉄鋼、自動車・モビリティ、建設・インフラ、エレクトロニクス等の幅広い分野を支える炭素原料・製品、塩化ビニール樹脂、過酸化水素水等の素材を取り扱っています。
輸出入・国内・三国間トレーディングに加え、日本のみならず米国、韓国他に於いて製造業を展開し、高品質な素材の安定供給や、素材の力を引き出す新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
取扱品目：ニードルコークス、人造黒鉛電極、コールタール、燃料用石油コークス、カーボンブロック、アノード（陽極）、塩化ビニール樹脂、コンパウンド樹脂、樹脂添加剤、過酸化水素等
組織：炭素材部 ｜ 塩ビ・化成品部 ｜ 素材事業開発部

鉄鋼製品本部
Steel Products Division
鉄鋼製品本部では、メタルワン（当社60%出資の鉄鋼総合商社）を通じて鉄鋼製品全般の物流・加工などの事業領域に取り組むとともに、総合商社機能を活かした鉄鋼事業開発を行っています。
メタルワンは、国内外に140拠点以上の販売ネットワークを有し、鉄鋼製品の販売に加え、物流・在庫・製造・加工という幅広い工程で総合的なサービスを提供し、鉄鋼メーカーと需要家をつなぐバリューチェーンを構築しています。
取扱品目：厚板、薄板、建設鋼材、油井管・ラインパイプ、線材、特殊鋼等の鉄鋼製品

石油・化学ソリューショングループ

石油・化学ソリューショングループは、幅広い分野において社会や人々の生活を支える不可欠なものとして、燃料、化学素材の安定供給を目指し、原油、石油製品、LPG、石油化学製品、塩、メタノール等の商品製造事業やトレーディング事業を推進しています。
また、持続可能な社会の実現に向けて、燃料アンモニア事業やリサイクルPET・環境対応素材製造事業の推進等に取り組み、さらなる事業の強化と変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を目指します。

次世代燃料・石油事業本部
Next-Generation Fuels & Petroleum Business Division
次世代燃料・石油事業本部では、原油・石油製品関連・LPG等に関する事業・取引を展開しながら、気候変動問題の解決に資する燃料の低・脱炭素化に取り組んでいます。特に、アンモニア・水素については、CO2を排出しない次世代燃料として着目し、その社会実装について、パートナーと共同検証を進めており、CO2を削減しながらエネルギーの安定供給にも寄与していきます。
取扱品目：原油、石油製品、LPG、木質ペレット
組織：LPG室 ｜ 次世代発電燃料事業部 ｜ 次世代輸送燃料事業部 ｜ リファイナリー事業部

環境素材・化学事業本部
Ecological Materials & Chemicals Business Division
環境素材・化学事業本部では、石油化学・基礎化学分野において、競争力ある原料をベースとした製造販売事業を各パートナーと展開しています。また、従来の石油化学・基礎化学製品を、その機能や安定供給を維持しつつ、より環境負荷の低い素材に転換する取組みについても積極的に行い、循環型社会の実現に貢献していきます。
取扱品目：肥料原料・肥料製品、オレフィン・ポリオレフィン類、ポリエステル原料、プラスチック、ウレタン原料、塗料・コーティング材料、工業塩、苛性ソーダ・塩ビ原料・塩素製品、メタノール、エタノール、アンモニア
組織：農業ソリューション室 ｜ 石化原料事業部 ｜ 環境素材事業部 ｜ 基礎化学事業部

グローバルマーケティング本部
Global Marketing Division
グローバルマーケティング本部では、石油化学分野（原料ナフサ及びオレフィン、アロマ、合成樹脂等）と基礎化学分野（工業塩、クロールアルカリ、メタノール、アンモニア等）において、高い市場プレゼンスを活かしてグローバルなトレーディングを行っています。対面業界・パートナーから求められる機能を提供すると共に、当社が出資する事業投資先の価値向上や、新規事業開発に向けた「成長の芽」発掘に取り組んでいきます。
取扱品目：オレフィン・ポリオレフィン類、ポリエステル原料、プラスチック、ウレタン原料、塗料・コーティング材料、工業塩、苛性ソーダ・塩ビ原料・塩素製品、メタノール、エタノール、アンモニア
組織：基礎石化部 ｜ リファイナリーケミカル部 ｜ クロールアルカリ部 ｜ アルコール・C1ケミカル部

金属資源グループ

金属資源グループでは、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の各分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて、事業経営に携わっています。
脱炭素、電化、循環型社会などの社会トレンドを見据えながら、各分野においてお客さまのニーズを的確に捉え、世界市場の成長に対応した事業の展開を通じ、事業価値の最大化を目指します。
金属資源グループでは、原料炭・銅を中核とし、世界最高水準のコスト競争力と品質を兼ね備えた優良資源をさらに磨き、環境・安定供給の両面において長期的に持続可能なビジネスモデルを実現していきます。

金属資源本部
Mineral Resources Investment Division
金属資源本部では、オーストラリア、チリ、ペルー、カナダ、モザンビークなど様々な国において、原料炭（製鉄用コークス原料）、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資や鉱山開発などを通じて事業を経営し、良質な金属資源の世界市場への安定供給に取り組んでいます。
新興国を中心とする世界の経済成長により、金属資源需要は中長期的に堅調に推移すると予想されています。当本部では、こうした将来の事業環境を見据え、夫々の事業推進に当たっては、金属資源トレーディング本部や他営業グループとの連携による総合力も活用し、国内外のお客様のニーズに応えながら、事業基盤の更なる強化と進化を図っていきます。
取扱品目：原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ など
組織：鉄鉱石部 ｜MDP事業部 ｜ベースメタル部 ｜アルミ部

金属資源トレーディング本部
Mineral Resources Trading Division
金属資源トレーディング本部では、石炭、鉄鉱石、銅、アルミ、ニッケル・合金鉄、貴金属などのトレーディング事業を展開しており、情報と人材の集積地であるシンガポールに設立したMitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd.を中心に、アジアを中心とした成長市場の需要の取り込みを図っています。
また、ロンドンに本社を置くTriland Metals Limitedでは、ニューヨーク・東京・シンガポール支社を通じて、価格変動リスクに対するヘッジサービスをお客様に提案しています。
取扱品目：石炭、鉄鉱石、ニッケル、クロム、モリブデン、銅・鉛・亜鉛精鉱及び地金、錫地金、アルミニウム地金・二次合金、貴金属、レアアース、アルミニウム製品
組織：RtM事業室

産業インフラグループ

産業インフラグループは幅広い業種、産業およびパートナーとの接地面積を有し、プラントエンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙航空機での各分野において多様なビジネスモデルを展開しています。
技術革新・デジタル化や産業構造変化および低環境負荷など各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業をさらに成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客さまと共に持続的な成長の実現を目指していきます。

プラントエンジニアリング本部
Plant Engineering Division
プラントエンジニアリング本部では、エンジニアリング・産業インフラ領域における事業投資、石油・ガスの生産・輸送・貯蔵に関連するエネルギーインフラと呼ばれる分野での保有・運営事業、化学プラントや製鉄プラント等、産業の基盤となる産業インフラを建設・供給する取組みを行っています。これらの取り組みで培ってきたプロジェクト取り纏め能力を、顧客の経営課題を解決する付加価値の高いサービス提供に活用することを目指しています。
取扱品目：FPSO、LNG液化プラント、LNG受入・気化設備等のエネルギーインフラ、海外電力・化学・製鉄・非鉄等の産業プラント、空港・港湾等の産業関連インフラ、コンプレッサ等プラント用機器など ※Floating Production, Storage & Offloading System：浮体式海洋原油・ガス生産貯蔵積出設備
組織：エンジニアリング事業部 ｜ インフラソリューション部 ｜ 千代田事業室 ｜ インフラEPC室

産業機械本部
Industrial Machinery Division
産業機械本部では、建設機械、鉱山機械、農業機械、工作機械、エレベーターといった中・量販機械のディストリビューション事業及びレンタル事業をグローバルに展開しています。
レンタル事業分野においては、㈱レンタルのニッケンを中心に全国規模で事業を展開しているほか、アセアンでの市場開拓にも取り組んでいます。又、中国では建設機械の製造・販売事業に参画しているほか、販売金融事業を展開しています。
産業機械分野では、工作機械、農業機械のディストリビューション事業を日本・米国・インド・タイ等において展開しています。
エレベーター事業では、世界各国において、販売・保守事業を展開しているほか、新規事業の取組みを行っています。
取扱品目：建設機械、鉱山機械、工作機械、農業機械、エレベーターなど産業機械のディストリビューション事業およびレンタル事業
組織：産業機械ソリューション部 ｜ 建機・レンタル事業部

船舶・宇宙航空機本部
Ship & Aerospace Division
船舶・宇宙航空機本部では、船舶・宇宙航空分野における関連機器・システムの取り扱いと関連事業の展開により、社会基盤整備、より安全な社会環境の実現に向けたトータル・ソリューションを提供しています。
船舶分野では、船舶・海洋資源開発関連特殊船・舶用機械などの取引に関する業務、船舶・海洋資源開発関連特殊船保有運航事業、宇宙航空分野では地球観測衛星が撮影する画像データ製品や関連サービスの販売を手掛けています。また、防衛省向け航空機・航空機エンジン・電子機器等の取引を展開しています。
取扱品目：船舶（ばら積船、タンカー、コンテナ船、LNG船、LPG船、海洋資源開発関連特殊船等）、舶用機械、衛星画像、航空機およびエンジン、防衛関連機器など
組織：船舶部 ｜ 宇宙航空機部

自動車・モビリティグループ

自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融、アフターセールスなど、自動車関連の一連のバリューチェーンをアセアンを中心にグローバルに展開しています。
これまで、自動車メーカーの海外進出や事業拡大とともに事業を拡大し、特に販売分野では、地域密着型でお客さまのニーズをつかみ、商品・サービスに反映することで商品力・ブランドロイヤリティの向上に努めてきました。
デジタル化やCASEの進展による業界構造変化を捉え、長年培ってきた機能と地域密着型のネットワークといった事業基盤をさらに強化し、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取り組みを進めて、社会課題解決に貢献していきます。
また、環境に配慮した電動車両の普及等を通じて、低炭素社会および持続可能な省エネルギー社会の実現に寄与することを目指します。

自動車事業本部
Automotive Business Division
自動車事業本部は、三菱自動車及び三菱ふそうトラック・バス製車両などを取り扱い、アジア・アセアン、欧州、南米等世界各地でグローバルに事業を展開しながら成長を遂げてきました。川上から川下までの幅広いバリューチェーン事業を強化すると共に、お客様のニーズや業界全体の構造が変化する中で、既存の事業基盤を活かしたビジネスモデルの変革を通じて、さらなる成長に挑みます。
組織：自動車アセアン部 ｜ 自動車北アジア部 ｜ 自動車欧露・米州部 ｜ 自動車販金・リテイル部

いすゞ事業本部
Isuzu Business Division
いすゞ事業本部は、当本部にとって最大市場のタイをはじめとする世界各国において、様々な産業や人々の生活に欠かせない いすゞ製自動車の販売、販売金融、サービス、輸出等の事業に携わっています。
具体的には、アセアンを中心としたアジア、豪州、欧州、メキシコでの事業運営、タイから世界100カ国以上へのピックアップトラックの輸出と、日本からアセアン、中東、メキシコ等へのトラックの輸出等を行っています。
更に、世界の人々にベストな輸送・移動とその手段を提供するべく、これまで培って来た事業基盤や知見を活かした新たな事業へも挑戦しています。
組織：いすゞアセアン部 ｜ いすゞ豪州・欧州・米州部 ｜ いすゞインド・中東部

モビリティ事業本部
Mobility Business Division
モビリティ事業本部は、モビリティ分野における事業開発を推進するために2020年4月に発足した新しい本部です。自動車バリューチェーン事業でこれまで培ってきた事業基盤や強みを活かし、「ヒト」や「モノ」の移動に伴う課題を解決する新たなビジネスモデルの構築をミッションとしています。2019年4月に福岡市で開始したオンデマンドバス事業「のるーと」をはじめ、様々な事業開発に取り組んでいます。
また、海外を中心にオンライン車両販売プラットフォーム、中古車事業、アフターセールス、フリートマネジメント等の事業開発・事業経営を行っています。
組織：モビリティ・サービス部 ｜ 自動車リテイル・サービス部

食品産業グループ

食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる商品を消費者にお届けする事業をグローバルに展開しています。
原料の生産・調達から製品製造に至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体におけるさまざまな社会的課題の解決に貢献し、健康や環境に関わる事業を行うという責任感の下、消費者の「安全・安心」の確保に取り組むことで、社会の要請に応える価値提供を追求していきます。
また、良質な商品・サービスをグローバル市場に水平展開して、新たな成長機会を創出するとともに、経済環境や産業構造の変化に柔軟に対応し、各事業において競争力を向上させることで、安定的かつ持続可能な供給モデルの構築を実現していきます。

食品化学本部
Food Sciences Division
食品化学本部は、食と健康の分野で、事業経営型の子会社 三菱商事ライフサイエンス（株）を中心に、付加価値の高い事業を展開しています。
食品化学分野とバイオ・メディカル分野での事業経験を基盤に、新興国の経済力向上に伴う社会の都市化・高齢化と、成熟国での医療費抑制等の社会的要求の高まりを受けて市場が拡大している健康化学分野での事業に取り組んでいきます。
取扱品目：医薬品原料・中間体、農薬原料・中間体および製品、化粧品原料、食品素材・配合品（食品化学製品）、健康素材・製品（健康化学製品）、澱粉・糖化品
組織：バイオ・ファインケミカル部 ｜ 食品素材部

食糧本部
Food Resources Division
食糧本部は、食生活の基礎となる、小麦粉製品・飼料・砂糖などの製造・販売、及びそれらの原材料となる穀物・飼料原料・原糖等のグローバルな調達・安定供給を担う本部として、サステナビリティ経営に重点を置きつつ、継続的な競争力強化を実行しています。国内外の市場環境・産業構造・社会の変化を敏感に捉え、常にサプライチェーンを変革していくことで、お客様のニーズに合致した商品を安定的に供給できる事業基盤の構築・強化に取り組んでいます。
取扱品目：とうもろこし、マイロ、小麦、大麦、もち麦、玄蕎麦、大豆、菜種、配合飼料原料、小麦粉、砂糖など
組織：穀物飼料部 ｜ 製粉製糖部

農水産本部
Produce & Marine Products Division
農水産本部は、生産・調達・製造・加工・販売に亘る垂直統合モデルを通じ、消費者のニーズに応えながら、魚・米・野菜等の生鮮食材や加工品を安定的に提供しています。人口、産業、消費構造の変化へ柔軟に対応し、消費者起点の発想で、川上から川下までの各事業を主体的・自律的に経営していきます。それぞれの機能事業において、コスト競争力強化、付加価値化等により競争優位性を確保しながら、持続的成長を果たしていきます。また人材教育についても、グループ各社と連携しながら、顧客第一、現場力のある人材を育成していきます。
取扱品目：水産物（鮪・鮭鱒・えびなど）、水産加工品、米穀、青果物等
組織：農産・水産部

グローバル食品本部
Global Fast Moving Consumer Goods Division
グローバル食品本部は、国内外でコーヒー、ココアなどの農産品から消費財までの商品の調達・供給・製造・販売事業を幅広く展開しています。三菱商事が培ってきた原料や消費財ビジネスの知見を集約し、環境の変化にあわせて事業基盤の強化を図っています。国内外でそれぞれの地域のニーズに合致した商品を供給できる事業を展開することにより、ビジネスパートナーや消費者へ新たな価値を創造することにチャレンジしています。また、サステナビリティ経営に重点を置き、サプライチェーン上にある社会課題にビジネスを通じて解決することに貢献してまいります。
取扱品目：加工食品、菓子、飲料、缶詰、即席麺、調味料、コーヒー、ココア、製菓原料、ゴマ、ナッツ、スパイス、乾燥野菜、油脂、油脂製品、その他日用品等の消費財
組織：グローバル消費財部

畜産酪農部
Livestock, Meat & Dairy Products Department
畜産酪農部では、日本・米国・中国・タイ・インドネシアで食肉や乳製品の関連事業を展開しています。対面している市場の消費ステージや地域特性に応じた商品の供給を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。生産性の向上や商品の付加価値化に不断に取り組むと共に、環境負荷を抑えた、持続可能性の高い事業を目指しています。
取扱品目：鶏肉・豚肉・牛肉、加工食品、チーズ、乳製品 等

新興市場室
Developing Markets Office
新興市場室では、成長する新興国の生活商品関連分野の消費市場において、事業を市場軸で俯瞰して捉え、食品産業グループとコンシューマー産業グループと連携して、最終顧客である消費者に商品とサービスを提供するポートフォリオを形成し、当該国の社会の発展への貢献に取り組んで参ります。
取扱品目：新興国の生活商品関連分野に関わる製造販売事業の推進

コンシューマー産業グループ

コンシューマー産業グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流、タイヤ等の各事業領域において、リアルとネットの融合を通じて、益々多様化・細分化する生活者ニーズを的確に理解し、サプライチェーンの最適化と新たな需要創造に取り組むと同時に、サプライチェーン全体を通した社会・環境課題の解決に取り組んで参ります。

リテイル本部
Retail Division
リテイル本部は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった小売事業を通じて、幅広い消費者ニーズに応じた商品・サービスを提供しています。また、共通ポイントプログラム、決済関連サービス、顧客データを活用した各種マーケティング事業等を通じ、生活者の視点に立った商品・サービスを提供しています。デジタルを活用した新しい消費体験の提供、商品・サービスの付加価値向上に取り組むことで、地域コミュニティ・地域経済の活性化にも貢献し、消費者がより暮らしやすい社会の実現を目指します。
取扱品目：サービス小売事業、ポイント、決済関連事業、データマーケティング事業、デジタル広告販促支援事業等の推進
組織：食品リテイル部｜コンシューマーマーケティング部

アパレル・S.P.A.本部
Apparel & S.P.A. Division
アパレル・S.P.A.本部は、衣料品、服飾・生活雑貨、履物まで幅広いカテゴリーに対応した商品の調達をはじめ、リサイクル・ロジスティクス・デジタルテクノロジーを活用した価値あるサービスの提供や有力グローバルブランド・SPAとの連携によるリテイル事業を通じて、地球環境に配慮した心豊かで持続可能な社会の実現を目指しております。
取扱品目：サービス衣料品、服飾・生活雑貨、履物、マーケティングサービス等
組織：アパレル部 ｜ S.P.A.衣料部

ヘルスケア本部
Healthcare Division
ヘルスケア本部は、主に医療・介護の分野において、顧客の様々な課題の解決に資する商品・サービスを提供しています。各国、各地域における市場・業界環境の変化に対応しながら、ヘルスケアに関わる課題の解決をリードすると共に、国内外消費者のヘルスケア関連ニーズに総合的に応えていきます。
取扱品目：サービス医療機器、医療材料、医薬品、医療機関向けソリューション、福祉用具、介護事業者向けアプリ、病院向け給食
組織：ヘルスケア部

食品流通・物流本部
Logistics & Food Distribution Division
食品流通、物流、包装分野において、三菱食品や、三菱商事ロジスティクス、三菱商事パッケージング等の主要事業投資先と連携しながら、顧客の様々な課題解決に資する商品・サービスを提供しています。eコマースの普及、ロボティクス・AI・IoT（Internet of Things）といったテクノロジーの発展等に伴う新たな市場ニーズを捉えた、新規事業開発を推進していきます。
取扱品目：サービス総合物流事業、再保険事業、卸売事業（加工食品、低温食品、菓子、酒類）、各種包装資材、包装関連機械、段ボール原紙、段ボール製品、及び新規事業開発
組織：物流開発部｜食品流通部｜紙・パッケージング部｜消費財流通プラットフォームプロジェクト室

電力ソリューショングループ

電力ソリューショングループは、「海外電力本部」「エネルギーサービス本部」「ユーティリティーリテイル本部」と「Eneco※室」の3本部1室体制から成り、発電（供給側）事業からエネルギーサービス（需要側）事業に関連する国内外の取引を核として、水事業を含む多様化するユーティリティーニーズに応えるさまざまな取り組みを行っています。
主な取り組みとしては、社会の脱炭素化に大きく貢献する再生可能エネルギー事業、分散型太陽光発電等を活用した電力分野における新事業創出、また電動化車両の普及に欠かすことができないリチウムイオン電池事業に取り組むとともに、その電池を使っての蓄電事業なども行っています。
再生可能エネルギー等の環境負荷の低い電源とデジタル技術を組み合わせ、電力の安定供給に貢献するだけでなく、需給調整機能など顧客に対する新たな付加価値の提供や、次世代燃料として期待される水素事業への取り組みを通じて、持続可能な低・脱炭素社会構築への貢献と企業価値向上の実現を目指します。

海外電力本部
International Power Division
海外電力本部では、海外に於ける発電・送電事業、電力トレーディング事業、上下水道・海水淡水化事業や、次世代エネルギーである水素事業の開発に取り組んでいます。
発電・送電事業では、米州、アジア大洋州・中東、欧州に於いて、事業会社を通じ、再生可能エネルギーを中心とした環境負荷の低い電源の大型発電事業開発、洋上風力用送電事業に取り組むと共に、太陽光発電を中心とした分散型発電事業にも取り組むなど最適な資産ポートフォリオを構築しています。
上下水道・海水淡水化事業では、英国、中東・アフリカ、アジア、チリに於いて、事業会社を通じ、上水道事業の運営、浄水場・下水処理場や海水淡水化プラントの開発・運営を手掛けています。
また、次世代エネルギーである水素事業については、再生可能エネルギーを中心とした発電事業と組合せた水素の製造・輸送/貯蔵・供給事業の開発に取り組みます。
取扱品目：海外発電・送電事業、電力トレーディング事業、海外分散電源事業、海外水事業、水素関連事業
組織：戦略・企画室 ｜ 海外ユーティリティー部

エネルギーサービス本部
Energy Service Solution Division
エネルギーサービス本部では、再生可能エネルギーの普及や需要地に近い場所で発電・供給を行う分散電源化といった流れを踏まえ、デジタル技術も活用しつつ、獲得/保有する再生可能エネルギー発電資産や地域分散電源による国内外での電力サービス事業（発電・電力販売のバリューチェーン）の開発に取り組んでいます。
再生可能エネルギーを中心とする国内発電事業の開発と、国内顧客向けの発電関連機器・設備販売の地域ネットワーク機能の活用、並びに、国内外での電池事業（リチウムイオン電池を作る製造事業、蓄電池を活用した電力需給調整機能の事業化等）の連携に取り組んでいます。
取扱品目：国内発電事業、国内EPC事業、リチウムイオン電池関連事業
組織：戦略・企画室 ｜ 電池事業部 ｜ 再エネソリューション事業室

ユーティリティーリテイル本部
Utility Retail Division
ユーティリティーリテイル本部では、再生可能エネルギーとデジタル技術による新たな電力小売を追求するとともに、電力・ガス・水事業を始めとするユーティリティービジネスの顧客向けに日常のくらしやライフイベントにおける多様なニーズに応えるサービス開発にも取り組んでいます。
電力小売事業では、国内の一般家庭向けなどに電力を供給している他、アフリカのオフグリッド地域を中心に小型太陽光パネルと蓄電池を活用した分散電源事業等に取り組んでいます。
また、国内の水処理分野を中心に関連するインフラビジネスの案件開発・運営事業を推進する水事業にも取り組んでいます。
取扱品目：電力トレーディング事業、電力小売事業、国内水事業
組織：戦略・企画室 ｜ ユーティリティーサービス部 ｜ 電力DX推進室

Eneco室
Eneco室では、2020年3月に中部電力と共に買収した、オランダの総合エネルギー事業会社であるEnecoの更なる成長の支援に取り組んでいます。Enecoは、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、また顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な総合エネルギー事業会社です。
同社の更なる成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。
取扱品目：オランダEneco社による電力・ガスのトレーディングおよび小売事業、発電事業、地域熱供給事業

タイヤ部
Tire Department
タイヤ部は国内および海外市場において日系タイヤメーカーとのパートナーシップの下、タイヤの製造から小売まで、モビリティの必需品であるタイヤに関わる事業を幅広く展開しています。 安心・安全な商品の供給や質の高いサービスを提供することにより消費者の生活基盤や産業の発展を支え、社会価値の継続的な創出を目指しています。
取扱品目：サービスタイヤ製造・販売（卸売・小売・EC）事業、タイヤ三国間・国内取引

複合都市開発グループ

複合都市開発グループは都市インフラ、都市開発、アセットファイナンスの3本部体制で事業を推進しています。
都市インフラ本部では、都市の基盤となる空港、鉄道、道路事業やデータセンター等のインフラの開発・運営事業を行っています。これらの事業を通じて、各地域が直面する課題の解決に貢献し、経済や社会の発展に寄与していきます。
都市開発本部では、物流施設や商業施設、住宅等の不動産開発を国内、北米、アジアで行うとともに、アセアンを中心に、利便性と低環境負荷を実現させた高付加価値の複合都市開発に取り組んでいきます。また、不動産ファンドの組成・運用事業も推進しており、当該ファンドを通じて保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化にも取り組んでいます。
アセットファイナンス本部では、三菱HCキャピタルを通じたアセットファイナンス等の総合ファイナンスサービスの提供や、自動車や飛行機等のリース事業、プライベートエクイティ事業、インフラファンド運営事業を行っています。
都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズに応え、都市開発、インフラ、アセットファイナンスの事業を複合的に組み合わせ、付加価値が高く、規模感のある都市開発事業の確立を目指し、取り組んでいきます。

都市インフラ本部
Urban Infrastructure Division
都市インフラ本部では先進国や新興国における社会インフラのニーズを捉え、デジタル、交通に関連するインフラの開発・運営事業を推進しています。
取扱品目：データセンター運営事業、空港・鉄道・有料道路等交通インフラの開発・運営事業組織交通インフラ部 ｜ 都市インフラ部

都市開発本部
Urban Development Division
都市開発本部では、日本国内をはじめ北米、アセアン、中国等で商業施設や物流施設、住宅、工業団地など様々な不動産の開発事業、投資事業に取り組んでいます。また、上場REITや私募ファンドの拡大を通じ、差別化された不動産運用事業を推進しています。アセアンでは交通インフラと不動産を一体で開発する複合都市開発事業に注力しています。
取扱品目：アセアンを中心とした都市開発事業、物流施設・商業施設・オフィスビル・住宅等の不動産開発事業、グループ会社を通じた不動産ファンドの組成・運用事業
組織：都市開発部 ｜ アジア不動産開発部 ｜ 不動産事業統括部

アセットファイナンス本部
Asset Finance Division
アセットファイナンス本部では、三菱HCキャピタルを含む社内外のパートナーとの連携・協業を通じ、総合商社ならではの幅広い産業分野へのアクセスやネットワークを活かした、グローバルなアセットファイナンス事業、日本・アジア・米国等を中心に企業が抱える様々な課題を事業パートナーとともに解決し、中長期的な企業価値の向上をサポートする企業投資事業を展開しています。また、インフラアセットを対象としたファンドの組成・運用を通じ、インフラ事業への投資機会を創出しています。
取扱品目プライべートエクイティ事業、インフラファンド運営事業、リース事業組織企業投資部 ｜ リース事業部 ｜ 民間航空機部