事業運営の基本方針

１. 先導的な地域活性化・事業再生モデルの創造

個別事業者の再生のみならず、地域産業や企業グループ等の一体的再生や業態変革・業界再編等も視野に入れ、官民の英知を結集し成功事例を創出することで、経済の新陳代謝と活性化に資する先導的なモデルの創造に取り組みます。

２. 地域活性化・事業再生ノウハウの蓄積と浸透

REVICが持つ多様な枠組み・機能や他の支援機関との連携等により、地域活性化・事業再生ノウハウの全国的な蓄積と浸透を図ることを通じて、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう、触媒としての役割を果たします。

３. 専門人材の確保と育成及び地域への還流

地域活性化・事業再生に不可欠な専門人材と経営人材の確保と育成を図るとともに、地域にこうした人材を還流させる機能を果たします。

企業のライフステージに応じたREVICの役割
１．REVICの役割は、事業運営の基本方針に沿って地域金融機関の地域活性化への取組みを支援することです。
２．地域金融機関が、地域経済・産業の現状・課題を踏まえて、地元企業のライフステージに合わせたソリューションを提供するために行う事業性評価を特定専門家派遣業務でサポートするとともに、ソリューション提供ツールとしてのファンドの設立・運営、事業再生を支援します。
３．REVICは時限組織であるため、ノウハウの移転を行い、REVICの業務終了後も、地域金融機関による地域活性化への取組みが持続的に行われるよう環境を整備します。

事業の成長や再生など、企業のライフステージに応じたREVICのさまざまな支援について、業務内容とニーズからご紹介します。

特定専門家派遣業務

地域経済活性化・事業再生の専門家がノウハウを提供

地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。特定専門家派遣は、REVICが持っている知見やノウハウを移転・浸透することを目的にしており、派遣される専門家は、金融機関等が行う事業性評価や事業者の課題解決に対する助言等を行います。

活性化ファンド業務

ファンドの運営を通して地域経済活性化に貢献

地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。
ファンドを共同で運営することで、REVICの持つノウハウを金融機関等に移転し、金融機関等の支援能力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実が期待できます。

主なファンドカテゴリ

観光産業支援ファンド
関連する産業の裾野が広く地域アイデンティティが発揮される観光産業は、地域経済活性化の「キーコンテンツ」です。
REVICはファンドを通して観光産業の事業者の「成長に向けた変化」を資金と人材の両面で支援します。

ヘルスケア産業支援ファンド
高齢化社会の進展とともに、医療・ヘルスケアサービスの需要も年々増加の一途を辿っています。
REVICは、地域包括ケアの成立と医療・ヘルスケア産業の振興を主目的として、今後成長期を迎える事業者を、成長資金の供給と役員派遣・経営支援の両面で伴走し、成長を力強く牽引します。

地域中核企業支援ファンド
地域経済活性化のためには、地域経済を牽引する「地域中核企業」の成長が必要です。
REVICは地域中核企業のためのファンドを通して、資金と経営支援人材を投入し、早期経営改善及び（再）成長を支援します。

ベンチャー・成長企業支援ファンド
ベンチャー企業の誕生や成長余地のある企業の存在は、地域経済に大きな活力を与えます。
REVICはこうした「未来の企業」を支えるファンドを各地域で運営し、成長に向けた経営支援を実施します。

災害復興・成長支援ファンド
REVICは熊本地震、西日本豪雨災害及び令和元年台風等被害で被災された事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者に対して、各ファンドからの必要資金の提供や人的支援等を通して、対象地域の早期の復興・再生を支援します。
また、東日本大震災における被災地域の復興・成長ファンドへは、LP出資を行っています。

ファンド出資業務（特定組合出資）

ファンドへのLP出資を通して地域経済活性化・事業再生を支援

地域活性化ファンドや事業再生ファンドに対し、LPとして出資を行う業務です。
REVICが出資を行い呼び水となることで、民間によるリスクマネーの供給や地域経済活性化・事業再生支援の担い手である地域金融機関等の事業者に対する支援能力の向上も期待できます。

再チャレンジ支援業務 （特定支援）

企業債務と経営者の保証債務の一体整理により再チャレンジを支援

経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。事業の継続が困難な事業者の円滑な退出を促し、経営者の再チャレンジや地域経済の新陳代謝を促します。

事業再生支援業務

有用な経営資源を持つ事業者・病院・学校等の事業再生を支援

有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。

REVICの活用による６つのメリット

公的・中立的立場で利害調整を円滑化
REVICは公的・中立的な第三者であり、当事者だけでは難航しがちな債権者間の利害調整等に対応いたします。また、債権回収の一時停止要請や債権の買取りを行い、事業再生計画の遂行をスムーズにすることができます。

出資・融資による資金支援
REVICは、金融機関等が有する貸出債権の買取りや事業者に対する出資・融資による資金提供を行うことができます。

プロフェッショナル人材のノウハウ活用
全国から金融や事業再生、法務、会計等のプロフェッショナルが集結しており、案件に応じて、事業者に最適な人材を派遣して、事業再生に関する助言・指導等の支援を行うことができます。

事業者・金融機関双方の税負担軽減
再生支援決定を受けて債務免除が行われた事業者は、評価損の損金算入及び期限切れ欠損金の優先控除が認められるので、債務免除益への課税を回避することができます。また、金融機関等は、債権放棄した金額を貸倒損失として損金の額に算入することができます。

金融機関における債務者区分の改善
金融庁の監督指針において、REVICが策定支援する事業再生計画が、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」と認められる場合は、当該事業再生計画に基づく貸出金は「貸出条件緩和債権」に該当しないものと判断して差し支えないとされているため、債務者区分の改善が期待できます。

病院や学校を含む幅広い支援対象
支援対象から除外される事業者（大規模事業者・地方三公社・第三セクター等）以外の全ての事業者が対象となります。また、個人事業主を含め経営形態を問わず、病院や学校等を含む全ての業種が支援対象となるため、幅広い事業者の再生支援を行うことができます。

事業再生ファンド業務

事業再生で培ってきたノウハウをファンドの運営でも活用

REVICは、事業再生ファンドの運営を通じて、窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供することが可能です。従来から各都道府県で、事業再生ファンドは広く作られてきましたが、REVICはそれらが存在していない空白地域においてファンドを組成し、運営しています。