CONCEPT MESSAGE　同志たちへ

眼前の短期的な利益を追い求めるのではなく、 時代の先を見据え、今、何をすべきなのか。
経済環境や社会課題が変わりゆくなか、何ができるだろうか。
私たちはこの問いに常に向き合ってきました。

未来への責任を果たしたい。

これまでも私たちは、独自の金融力を用いて、 単なる資金供給だけではなく、
企業の経営課題を解決へと導きながら、この国が抱える課題に挑んできました。

この国の未来のために。

これからも私たちは、
時代を切り拓いてきた開拓者としての誇りをもって前例の無いことや困難なことにも挑戦していきたい。
果敢に貪欲に　そして、誠実に。

GUIDE of DBJ

使命　MISSION

「金融力で未来をデザインします」

金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、
お客様及び社会の課題を解決し、
日本と世界の持続的発展を実現します。

どのように実現するか？

「収益性」と「公益性」の両立

歴史　　HISTORY

DBJのあゆみ。それは、この国の発展と成長の歴史でもある。
それぞれの時代が抱える社会課題を的確に捉え、時代に即したソリューションを常に提供してきた。
この課題解決の軌跡こそ、DBJの志を語るものだ。

DBJの原点

終戦から6年後の1951年、戦後の日本経済・社会の復興を目的に、DBJの前身である日本開発銀行が誕生。
主に電力・海運・石炭・鉄鋼など基礎的産業を対象とした融資を開始。
我が国の産業の開発と経済社会の発展の足がかりをつくった。

挑戦と誠実

INITIATIVE　 & 　INTEGRITY

挑戦と誠実という価値観のもと、お客様や社会の課題解決を重ねることで培われたDBJの金融力と4つのDNA

課題に挑む金融力

融資
お客様の多様化する資金調達ニーズに対応したファイナンス

投資
お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づいたリスクマネーの提供
アドバイザリー／コンサルティング
お客様の競争力強化や地域経済の活性化に寄与する案件に対してアドバイザーとしてサポート

アセットマネジメント
良質な投資機会・運用サービスを提供し、金融市場の発展に貢献

強みを構成する4つのDNA

中立性
特定の企業グループにとらわれず、中立的立場を維持します

パブリックマインド
広く経済・社会を俯瞰し、「公」に尽くします

長期性
お客様の長期的・持続的な発展に貢献します

信頼性
長期性、中立性、パブリックマインドの結果として得られた信頼性を大切にしていきます

DBJの最大の財産は、これらを体現する「人」である

ビジョン2030

DBJらしい強みを発揮し、使命の追及・ビジョンの実現へ

使命を追求し、戦略を遂行した結果、2030年時点で到達している「将来像」

産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

そして いまも、これからもDBJは変わらずに追求していく
「収益性」と「公益性」の両立
金融力で未来をデザインします

DBJの金融サービス

融資
中長期融資
ストラクチャードファイナンス
アセットファイナンス（不動産）
シンジケート・ローン
ABL
DIPファイナンス
危機対応業務

投資
メザニンファイナンス
エクイティ投資
特定投資業務
LBO／MBO
協働ファンド

コンサルティング／アドバイザリー
M&Aアドバイザリーサービス
女性起業サポート
イノベーション創造サポート
新規事業開発サポート
公有資産マネジメント

認証・独自プログラム
DBJサステナビリティ評価認証融資
DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン
DBJ Green Building認証
DBJビジョナリーホスピタル制度
地域緊急対策プログラム

アセットマネジメント
アセットマネジメント

エクイティ投資

エクイティ投資とは

エクイティ投資とは、株式の取得により企業に対して投資を行うものです。企業経営においては、新たな事業創造や事業再編・M&A、グローバル化への対応等による事業戦略の高度化や、コーポレート・ガバナンス強化を含む資本面での課題対応のニーズが高まっており、株主による支援の余地はますます大きくなっています。

DBJでは、エクイティ投資に関する以下の特徴を生かして、お客さまの事業面・資本面での幅広いニーズにお応えして参ります。
①ベンチャー投資や共同投資を含めた様々な投資類型への取り組みが可能であること
②DBJが有するネットワーク、情報力、産業調査力、及びその他金融サービスの活用等により、お客さまに対するトータルソリューションの提供が可能であること

ベンチャー投資

ベンチャー企業に対し、成長資金の供給やDBJの持つネットワークの提供によるアライアンス支援等を通じ、成長を後押しするものです。

共同投資

主に本邦企業によるM&AやJV設立等の局面において、DBJが共同で投資を行い、当該本邦企業の成長を後押しするものです。
その他、DBJでは様々な投資類型に取り組んでおります。

DBJ投資アドバイザリー株式会社（DBJ-IA）

DBJ-IAは、DBJが中長期的な観点から投資先との信頼関係を重視する「成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資（VG投資プログラム）」を推進するために、2009年12月に設立されました。
DBJ-IAは、DBJの投資先となる企業の皆様が、M&A戦略、資本戦略、海外戦略等による成長戦略を実現するために、資金面のみならず、DBJの国内外ネットワークの活用や人材の確保・提供などを通じ、企業の皆様の成長・発展に貢献してまいります。

M&Aアドバイザリーサービス

DBJでは、産業再編や企業による成長戦略の推進の取り組みの活発化を背景に、日本企業の海外進出、経営統合・アライアンス、中核事業の強化と非中核事業の分離、事業承継、非上場化等の資本政策の推進など、様々な場面でアドバイザリー業務を提供しています。

DBJのM&Aアドバイザリーサービスは、「長期的視点や社会的価値創出を意識したアドバイス」「アジアを中心としながら欧米まで広範に対応可能な海外案件の推進体制」「業界分析・市場調査・PMI・M&Aファイナンス等のDBJグループとしての総合的な金融サービスの提供」といった特徴を有しており、企業のさまざまなニーズに対応し、それぞれの経営戦略に合致したM&Aソリューションを総合的に提案・提供します。

01　インフラ再構築・強化

CO2排出量削減の推進、電力・ガスの自由化など、転換期を迎える「エネルギー分野」、グローバル化と世界の人口増大にともない、
ますます高度化が求められる「運輸・交通分野」、都市基盤が更新期を迎えるとともに、環境や社会に配慮した
街づくりが求められる「都市開発分野」といった、日本社会の“基盤づくり”をDBJは金融の力で後押ししていく。

ENERGY　エネルギー

世界の人口は、現在の70億人超がそう遠くない将来100億人に達すると予測されている。人口増は世界経済の発展に寄与すると期待される半面、エネルギーの確保に深刻な懸念を生じさせている。とりわけ、エネルギーの自給率が7%でしかない日本にとっては、長期的な安定供給体制の構築が急がれる。日本の電力消費量は中国、米国に次ぎ世界第3位のエネルギー消費大国でもある。今後も経済や、あらゆるモノが通信機能を持つIoT（モノのインターネット）の発展・拡大によりさらなる消費増が見込まれる。

DBJは地球温暖化の進行などを背景に、温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素社会を構築するために、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー事業を地域金融機関などと協調して金融面から支援。ファイナンスの組成支援に加え、事業に即した最適スキームによる資金提供などにより、全国各地の事業をサポートしている。

TRANSPORTATION　運輸・交通

鉄道、道路、空港、港湾などの交通インフラは、経済活動を支え人々の暮らしを豊かに便利にするための基盤である。

ところが、これまで日本の経済発展を支えてきた交通インフラにも課題は存在する。例えば老朽化した公共インフラの更新は、物流をはじめとした経済基盤や人々の生活基盤維持のために不可欠なものといえよう。さらに、恒常的に過密化している都市交通網における輸送力増強・効率化もそこに生活する人々の利便性向上につながる。空港の整備や航空ネットワークの拡充も増加する訪日旅行客へのおもてなしには欠かせない。人やモノが国内外でより縦横に移動する現在だからこそ、交通インフラが抱える課題の解決は重要である。

DBJは長年にわたって長期的な視点に立ったプロジェクトの形成をはじめ、中立的な立場を活かして複数の企業の連携をサポートしながら交通インフラの整備・拡充に尽力してきた。利用者の高齢化や環境問題に配慮しながら、交通インフラが抱える課題解決に向かう事業者を支援し続けている。

URBAN DEVELOPMENT　都市開発

都市基盤や都市機能の整備・高度化は、住まい手や働く人々にとってきわめて重要かつ大きな関心事でもある。訪日外国人が増加した近年は、観光地として、またビジネス立地として日本の魅力を訴求する上でも重要な問題である。DBJは1960年代から不動産事業への長期ファイナンスに取り組み、不動産証券化市場にはその黎明期から参画し、市場の活性化に取り組んできた。長年にわたって蓄積してきたノウハウやネットワークを活用し、ノンリコースファイナンスをはじめ様々なソリューションを提供しているほか、2011年度から「DBJ Green Building認証」制度の運用を開始し、環境や社会に配慮した取り組みを金融面からサポートしている。

2021年の東京五輪に向け、計画・検討されている都市開発プロジェクト・インフラ整備の状況を精査し、これらを契機にビジネス機会創出につなげる調査にも取り組んでいる。次代を見据えて快適な都市環境を整備することで、新たなビジネス機会が創出でき企業活動がいっそう活発化し、新たな文化が生まれ社会が活性化するはずである。

02　産業の創造・転換と成長

AIやIoTといった新技術の事業化や、労働力減少を見越した生産性の向上など、
「競争力強化」は、日本の産業の継続的成長にとって、まさに喫緊の課題。
また、少子高齢化にともなう「医療・福祉分野」の高度化も、日本社会の成長にとって、欠かすことができないテーマだ。
こうした、産業や社会の継続的成長に欠かすことのできない領域を、DBJは支えていく。

GROWTH　競争力強化

日本企業の競争力強化はいまや待ったなしの重要課題である。80年代から90年代前半までは海外機関の調査によりランキング1位になったこともあるが、現在は欧米先進国だけではなくアジアの台頭の前に苦戦。圧倒的に強かった電気・電子分野でも、一部製品でアジア諸国の後塵を拝するほどである。だが政府主導による成長戦略などによって力強く日本経済を成長させるには、中心プレイヤーとなる企業の競争力強化が何より重要である。

DBJは、次なる成長に果敢に向かう企業戦略を後押しするため、リスクマネーの供給にも力を入れてきた。その一環として2013年には「競争力強化ファンド」を創設。新たな事業領域の開拓や企業間の戦略的連携によりイノベーションや企業価値向上を後押しする狙いからである。2015年のDBJ法改正により、「競争力強化ファンド」を強化・発展するものとして国の一部出資も受けて「特定投資業務」を創設。企業の競争力強化や地域活性化への取り組み支援を加速させている。

HEALTHCARE　医療・福祉

少子高齢化とともに増大する医療費や介護費。持続可能で安定的な医療に向けてクローズアップされる制度改革。一方、それを支える医療機関に目を向けると、増加する高齢者に対応する病棟の新設や老朽化した施設の建て替え、高額だが最新の医療機器の導入など、多額の資金が必要な状況にある。

DBJは日本のヘルスケアの「質」を維持・向上させることをミッションに、その解決に資する取り組みを進めている。地域の状況に即した医療体制の構築を図るために、医療・福祉施設への融資をはじめ、2012年には医療機能の高度化への対応、環境配慮、防災及び事業継続対策に優れる病院に向けた「DBJビジョナリーホスピタル」制度も創設。良質な医療サービスの提供に努める地域の医療機関に対して、独自の価値基準で評価し支援していくことを推進している。また、ヘルスケアファンドを通じたリスクマネーの供給など幅広いファイナンス手法の提供にも取り組んでいる。

SUSTAINABILITY　評価認証型融資

近年、企業活動の社会的責任（CSR）への意識が、日本国内で高まりを見せている。世界的に見ても、ESG、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった非財務情報からの観点に注目が集まっており、ESG投資は大きなトレンドとなってきている。財務諸表に現れる数字だけでは、それぞれの企業価値を正しく判断できないと、世界中の多くの金融機関や投資家たちが考えているのである。

そこでDBJは、独自に開発した評価システムにより、環境、防災及び事業継続対策、従業員への健康配慮への取り組みの優れた企業を評価・選定。その評価に応じて融資条件を設定するという、評価認証型融資に取り組んでいる。その融資メニュー、「DBJ環境格付融資」「DBJ BCM格付融資」「DBJ健康経営格付融資」はいずれも世界で初めてのものとなっており、その融資実績は累計で960件、1兆6,630億円（2017年3月末時点）に達している。

さらに、評価認証型融資のパイオニアとして、地方銀行が独自で作成する「環境格付」の評価ツール開発の支援など、わが国の環境金融の一層の普及・向上も図っている。

03　地域の自立・活性化

グローバル経済の成長が今後さらに見込まれるいま、国内産業のグローバル展開を後押しするとともに、
海外における成長機会を国内に取り込むことで、日本の経済・産業の持続的な成長を推進。
同時に、人口減少が続く日本の地域社会においては、「地域と東京」「地域と地域」「地域とグローバル」をつなぎ、
地域の課題に応じたソリューションを提供していく。

OVERSEAS　海外業務

日本企業がさらなる成長を目指していくためには、世界マーケットを取り込んでいくことが欠かせない。それは金融機関にとっても同様である。DBJは、2008年10月の株式会社化以降、海外業務への取り組みを積極的に進めている。DBJのグローバル業務は日本企業の海外進出支援だけではなく、海外企業の成長支援を通じた日本国内のマーケット醸成や日本への利益還元まで包含している。これまで培った産業金融のノウハウを活かし、扱う領域も欧米における社会インフラ整備からアジアなどにおけるエネルギー関連プロジェクトまで幅広く、海外向け投融資の対象国はすでに40ヵ国以上（2015年3月末）に及んでいる。

ジャパンストーリー（＝日本のために）も意識したDBJの挑戦は、海外への事業展開だけでは完結しない。世界の金融機関と競いながら蓄積した経験や知識を国内の地域金融機関に還元していきたいと、私たちは考えている。世界と地域金融機関を結ぶゲートウェイとなることで、地域金融機関の世界進出をもサポートし、わが国の金融力の強化を先導していく。これもDBJならではの使命なのである。

NETWORK　地域活性化

大都市圏と地方圏との経済的格差が指摘されるようになって久しい。地方圏の中でも県庁所在地などの拠点都市と中山間地域などとの格差も拡大するなど、地域間格差は重層的で複雑化してきている。人口の自然減、少子高齢化の進展を背景に、地域の基幹産業の衰退、それに伴う人口流出、コミュニティの喪失などが大きな理由である。だが一方では、地域ごとの強みや優位性、潜在力を活かし、地域活性化を図る動きがあることを見逃すべきではないだろう。

DBJは地域活性化を情報面・資金面から後押しする取り組みを積極的に進めている。地域に対するアドバイザリーや提言など情報面のサポートを充実させるとともに、地域の産業構造を踏まえ特色ある分野や事業にスポットをあて、資金面のサポートも行っている。このほか各地で地域金融機関と連携してファンドを組成するなど、地域経済の持続的な発展に取り組んでいる。

RESILIENCE　復興支援

日本は地震大国、災害大国と呼ばれる。国土面積は世界の国のわずか0.25%。それでも毎日のように地震が記録されるのは、地震や火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置するためである。未曾有の被害をもたらした2011年の東日本大震災後も、数度にわたり福島、長野、静岡などでマグニチュード6以上の地震が観測されている。また国土が南北に細長く、その中央部に山脈が連なる地形により流れの速い河川が多く、台風・豪雨時に大水害が起きやすいのも特徴である。“災害大国“である以上、防災・減災対策とともに、いち早く復興を遂げるためのセーフティネットの強化は半永久的な最重要課題である。

DBJは、2008年10月より指定金融機関として危機対応業務にあたってきた。同業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症などの危機発生時において、危機の被害に対処するために、必要な資金を迅速かつ円滑に供給するもの。東日本大震災発生時は、情報・ノウハウ・人材をフルに活用して迅速かつ機動的に危機対応にあたった。