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社名プルデンシャル生命保険株式会社
設立1987年10月
本社東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー
代表者取締役会長:倉重光雄
代表取締役社長兼最高経営責任者:濱田元房
従業員数6,482人
事業概要プルデンシャル生命は、世界最大級の金融サービス機関、プルデンシャル・ファイナンシャルの一員として1987年10月に設立されました。
ライフプランナーは生命保険のプロフェッショナルです。お客さまの人生設計をお聞きし、大切なご家族や会社をお守りするために、オーダーメイドで必要な保障をご提案します。そして、ご契約後も「生涯のパートナー」として、終生にわたるパーソナルなサービスをご提供します。
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プルデンシャル生命保険とは

プルデンシャル・ファイナンシャルについて

プルデンシャル生命の親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャルは、世界最大級の金融サービス機関です。

プルデンシャル・ファイナンシャルのはじまり

1875年、プルデンシャル・ファイナンシャルは、「プルデンシャル・フレンドリー・ソサエティー」として創業しました。創業者ジョン・F・ドライデンの掲げた基本理念は、「社会の絆である人間愛と家族愛の不朽の原理を実現すること」でした。
その当時のアメリカは、経済恐慌とそれに続く不況の時代でした。更に移民の大量流入により都市はスラムと化し、その不衛生な生活環境は庶民の死亡率悪化を招いていました。
一般の庶民は、現在のアメリカからは想像もつかないほど、貧しく悲惨な生活を強いられており、家族の埋葬費を捻出することさえ困難な状況でした。
しかし当時の生命保険は保険料・保険金とも高額で、一握りの裕福な上流階級の人々が加入しているにすぎませんでした。
ジョン・F・ドライデンは、このような社会の切実なニーズに応えるために、当時イギリスで普及していた労働者保険の導入に努力し、「3 Cents A Week」、つまり、週に3セントという非常に安い保険料で加入できる労働者保険をアメリカで初めて販売したのです。
これより今日に至るまで、プルデンシャル・ファイナンシャルはアメリカ国民の圧倒的な支持と信頼を受けるようになりました。
創立以来、プルデンシャル・ファイナンシャルは順調な発展を遂げ、現在に至るまで、顧客により良いサービスを提供するために新しい金融サービスにも事業を拡張してきました。世界でも屈指の金融サービス機関となった現在でも、創業の精神である「人間愛・家族愛」は、基本理念として生き続けています。

プルデンシャル・ファイナンシャルの現状について

プルデンシャル・ファイナンシャルは、生命保険、投資信託、年金、退職関連業務、資産運用などを手がけ、世界40カ国以上の法人および個人のお客さまに、サービスをご提供しています。
所在地…米国ニュージャージー州ニューアーク市
会長兼最高経営責任者…チャールズ F. ラウリー
総預かり運用資産:1兆4,810億USドル(2020年3月31日現在)
プルデンシャル・ファイナンシャル全世界の従業員数:51,511人(2019年12月31日現在)

代表者からのメッセージ

愛をお預かりする、愛をお届けする。

プルデンシャル生命は、世界最大級の金融サービス機関、プルデンシャル・ファイナンシャルの一員として1987年10月に設立されました。

生命保険は、元来教会などの組織が寡婦や孤児を救済するために生まれたものです。その後近代的なビジネスとして確立されましたが、生命保険の基本精神は「相互扶助」と「自助の精神」であり、家族やコミュニティに向けての愛だという点は現在も変わりません。
生命保険業を営むものは「愛の伝道師たれ」とは、プルデンシャル・ファイナンシャルの創業者ジョンF・ドライデンの言葉です。生命保険の世帯加入率が世界トップクラスである日本において、「愛」という生命保険の基本精神に立ち返り、社会的意義を実現していくことこそ、当社の使命だと考えております。
当社が誇るライフプランナーは生命保険のプロフェッショナルです。お客さまの人生設計をお聞きし、大切なご家族や会社をお守りするために、オーダーメイドで必要な保障をご提案します。そして、ご契約後も「生涯のパートナー」として、終生にわたるパーソナルなサービスをご提供します。
ライフプランナーは、お客さまの信頼のもとに「大切な方への愛と責任」をお預かりします。そして、当社は「大切な方を想う気持ち」を、お客さまの一生涯のその先へお届けしてまいります。

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企業理念

We are the Prudential
プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、社会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。
我々には、時代を開拓する精神、生命保険の正しい在り方を追求する信念、
そして、人間愛・家族愛の不朽の原理を 伝える心があります。
我々は、Core Values、Vision、Mission、Strategyを指針に、自らの手によって時代を創造し続けます。

コアバリュー

Worthy of Trust:信頼に値すること
Customer Focused:顧客に焦点をあわせること
Respect for Each Other:お互いに尊敬しあうこと
Winning with Integrity:勝つこと

Vision
我々は、日本の生命保険事業の在り方に変革をもたらし、
日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となります。

Mission
我々は、顧客の一人一人が経済的な保障と心の平和を得ることができるように、
最高のサービスを提供することを使命とします。

Strategy
我々は、生命保険の真のプロフェッショナルであるライフプランナーを育成し、
一人一人の顧客に対してニードセールスを行い、保険金をお届けするまで
一生涯に亘りパーソナルなサービスを提供します。

プルデンシャル生命保険の理念

社会が高く評価してくれるような社風を

企業人として立派な人間といわれるには、能力と人格が揃っていなければなりません。
同じように企業が立派な企業として認められるためには、最高の業績を残すだけでは十分とはいえません。
人間に人格が問われるように、企業も社会が高く評価してくれるような社風を持たなければならないのです。
最高の業績を残している企業が必ずしも立派な企業として認知されているわけではありません。しかし、社会が認めるようなすばらしい社風や文化を持っている企業の多くはすばらしい業績を残しています。

コアバリューは常に持つべき行動規範です。

Core Values プルデンシャルの真価
Worthy of Trust:信頼に値すること
Customer Focused:顧客に焦点をあわせること
Respect for Each Other:お互いに尊敬しあうこと
Winning with Integrity:勝つこと

コーポレートメッセージ

自分に万が一のことがあったときに家族を守りたい。

老後に向けて充分な備えをしておいて、子どもたちに面倒をかけないようにしたい。

経営者として、社員とその家族を守りたい。

当社がお客さまからお預かりしている生命保険契約には、愛する誰かを想う気持ちが込められています。ライフプランナーはお客さまと対話を重ねる中で、心の中にあるその大切な気持ちをおうかがいします。そしてその想いをご契約とともにお預かりし、お客さまとお約束したとおりに、お預かりした愛をお届けします。

2017年10月、当社は創業30周年を迎えました。これからも変わらぬ信念で歩み続ける決意をお知らせしたい。そんな想いから、当社はコーポレートメッセージとして「愛をお預かりする、愛をお届けする。」を策定いたしました。

コアバリューはプルデンシャル生命がすばらしい社風を持った企業として成長するために、とても重要な役割を果たしています。コアバリューは、プルデンシャル生命の社員一人ひとりの行動指針であり、私達が何をすべきか、どう行動すべきかについて常に持つべき行動規範です。
大切なことは、社員一人ひとりがプルデンシャル生命の理念を忘れることなく、同じ意識を共有しつづけることです。そうすれば、たとえ役割の違う本社社員と営業社員、遠く離れている支社で頑張っている社員同士であっても、互いに一体感を持ち、共通の目的に向かって進んでいるという意識を持ちつづけることができます。その共有すべき意識の核こそがコアバリューです。
プルデンシャル生命には今や、さまざまな業種や企業からたくさんの社員が集まっています。このような組織に於いてコアバリューは、文字通り企業文化の核として、とても重要な役割を果たすべきものです。

コアバリューに共感した社員一人ひとりが集まりプルデンシャル生命となる

プルデンシャル生命は、ただ数字だけの成長を求める企業ではありません。誰からも称賛される企業となることを求めています。プルデンシャル生命の社員は「生命保険の魔法の力」を理解し、そのすばらしさに感動し、そして保険に情熱を持って取り組める、自分自身の人間性を高めるためコアバリューを真剣に受け止め信じることのできる人でなければなりません。
コアバリューに共感した社員一人ひとりが集まりプルデンシャル生命となる。これこそがプルデンシャル生命の目指す姿であり、人として、企業として成長していける道ではないでしょうか。
今も、これからも、私たちはコアバリューを行動指針として守りつづけていかなければならないのです。

 

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プルデンシャル生命保険の商品

個人向け商品一覧

生命保険の専門家「ライフプランナー」がお客さまにオーダーメイドの保障をご提供

プルデンシャル生命では、ライフプランナーがさまざまな保険商品や特約を組み合わせてオーダーメイドで保障プランを設計しております。ここでご案内している個々の商品や特約は、オーダーメイドの保障プランを設計するにあたってのパーツとなるものです。

終身保険
一生涯の保障を確保できる保険です。

養老保険
一定期間の保障があり、また満期時には満期保険金が受け取れる保険です。

定期保険
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金が受け取れる保険です。

疾病・医療保険
病気やがんに備える保険です。

介護保険
将来の介護に備える保険です。

就労不能障害保険
所定の就労不能状態になったときのために備える保険です。

外貨建保険
米国ドルで保障を実現できる保険です。

変額保険
資産運用の実績に応じて保険金額が増減する保険です。

特約のいろいろ
各種特約をご紹介いたします。

私たちが日本で初めて提供したサービス

リビング・ニーズ特約 (LNB)
1992年10月開始
被保険者が「余命6カ月以内」と判断される場合、ご存命中に死亡保険金の一部または全部をお支払いするサービスです。

保険金即日支払サービス (FNB)
1997年4月開始
ご家族の死というたとえようもない悲しみの中でも、お金の問題をお客さまがご心配されずにすむように、と考えられたサービスです。

骨髄ドナー給付 (DNB)
2005年4月開始
「血液難病患者に骨髄を提供するドナー」をサポートします。

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法人向け商品一覧

会社の経営は、経営者さまにすべてがかかっていると言っても過言ではありません。もしその経営者さまに万が一のことがあったら…
会社にとって大きな損失であるとともに、事業の継続そのものに大きな影響を及ぼしかねません。

生命保険は決して経営者さまの代わりになることはできません。しかし、財務的な面では事業の継続をサポートすることができます。

生命保険でサポートできるさまざまな資金

会社で必要になる資金
事業保障対策資金
緊急予備資金
事業承継対策資金
福利厚生資金

経営者さまご自身やご家族が必要になる資金
遺族生活保障資金
長期療養資金
勇退後の生活資金及び退職金

事業保障対策資金
債権者(銀行や取引先等)に信用不安が生じる場合があります。債務を前倒しで返済する資金があると安心です。(債務 : 借入金、買掛金、支払手形等)
売上低下に備えて一定期間の固定費相当額の資金があると安心です。会社の運転資金としても活用できます。また、不安による従業員の流出を防ぐことにもつながります。(固定費 : 役員・従業員給与、家賃等)
経営者さま個人にかかっている連帯保証債務を返済できる資金があると、後継者さまは安心です。

緊急予備資金
事業を継続していくためには「資金」と「利益」が必要です。会社には事業活動を通じて、非日常的な「資金」や「利益」が急に必要になる場合があります。そして、それが会社の存続を左右することになるかもしれません。いつでも使える、ある程度の運転資金を確保しておくことが大切です。
(取引先の倒産、あてにしていた銀行融資を断られた、売却損の発生等)

事業承継対策資金

事業承継対策は「経営の承継(後継者育成や会社理念の浸透等)」と「資産の承継(事業用資産や自社株等)」の両面から対策を検討する必要があります。
対策資金としては、
経営に関与しない人に自社株が相続された場合、それを金庫株として会社が買取る資金
残されたご家族が、自社株を大量に相続した場合にかかる相続税納税資金に活用できる死亡退職金・弔慰金
経営者さまが無事勇退を迎えた場合の退職慰労金

その時の会社業績に関わらず死亡退職金・弔慰金、退職慰労金を支払える資金があると安心です。それには計画的に財源を準備する必要があります。役員退職金規程の整備と合わせてご検討されてはいかがでしょうか。

福利厚生資金
万が一のことが起こった場合には、従業員のご遺族への死亡退職金・弔慰金の支払い
無事に退職を迎えた場合には、従業員ご本人への退職金の支払い
といった福利厚生制度の充実は優秀な人材の採用や定着に役立ちます。就業規則・退職金規程・慶弔見舞金規程の整備と合わせ、計画的な資金準備をご検討してみてはいかがでしょうか。

遺族生活保障資金
生活の収入源を失ってしまう経営者さまのご遺族に、会社は死亡退職金・弔慰金を支払うことができます。役員退職慰労金規程の整備と合わせて計画的に資金を準備しておく必要があります。
経営者さまのご遺族が会社から受け取る死亡退職金と生命保険金にはそれぞれ所定の非課税枠があります。

長期療養資金
経営者さまが長期にわたる療養が必要な病気に罹られた場合、または、高度障害状態・介護状態となり経営の一線から退かなくてはならない場合、固定費の支払負担や売上の減少等会社におけるリスクに備え、また入院費用の一部として「見舞金」をお渡しすることができる資金があると安心です。

勇退後の生活資金及び退職金
会社は、社長の永年の功労に応え、勇退後の生活資金として退職金を支払うことができます。その時の会社業績に関わらず退職金を支払えること、それには計画的に財源を準備する必要があります。準備していない場合、退職金を支払うことで後継者の資金繰りや決算に悪影響を及ぼす可能性があります。役員退職慰労金規程の整備と合わせて検討されてはいかがでしょうか。
役員退職慰労金には、税法上の所定の取扱いがあります。役員報酬額とのバランスを考えて、金額を決定してはいかがでしょうか。

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