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社名 | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
設立 | 1993年4月 |
東京オフィス | 〒100-8361 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング |
代表者 | 佐瀬 真人(代表執行役社長) |
社員数 | 4,290名(2022年5月末日現在) |
提供するサービス | ストラテジー・アナリティクス・M&A カスタマー・マーケティング コアビジネス ヒューマンキャピタル エンタープライズテクノロジー・パフォーマンス |
事業概要 | DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。3,600名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。 |
デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイトとは
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。クライアントの持続的で確実な成長を支援するコンサルティングサービスはもちろん、社会課題の解決と新産業創造でクライアントと社会全体を支援します。
デロイト トーマツ グループの理念
デロイト トーマツ グループの社員・職員は、デロイトが世界のメンバーファームに指針として提示する“Deloitte network Purpose”、デロイト トーマツ グループの経営理念および共通の価値観(Shared Values)に即した行動を心掛けます。
Deloitte network Purpose
Deloitte makes an impact that matters.
私たちは、クライアントにとって、メンバー一人ひとりにとって、社会にとって、最も価値あることをもたらすために日々挑戦を続ける。
私たちは、創造性に溢れた洞察によって複雑な課題を解決し、クライアントの持続的な成長を支える比類なきサービスを提供する。
私たちは、クライアントに卓越した価値を提供するために、素晴らしいキャリア体験とオープンで協調的な文化を通じて、才能あるプロフェッショナルたちを輝かせる。
私たちは、誠実な組織でありつづけるとともに、私たちのコミュニティをサポートし、マーケットにおける信頼と信用を築くことで社会に貢献する。
共通の価値観が、発展的で揺るぎないインパクトの創造へと私たちの行動を導く。
デロイトのネットワークが共有するPurpose(存在意義)とデロイト トーマツ グループの経営理念が、グループ全体の活動の基軸です
Fairness to society
経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する
プロフェッショナル ファームとして独立性を保持し、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす。
私たちは常に社会的に存在意義のあるファームでありたいと思い、社会的使命を果たす決意を表す。公認会計士ないし監査法人は社会的使命が法律によって明らかであるため、改めて述べる必要がないという考え方もあるが、私たちは法律に保護された職業に安住することなく常に職業のあるべき姿を追い求めることを再確認するためにも改めてこの決意を示す。
Innovation for clients
クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する
多様化するニーズにこたえるため、総合力を発揮できる組織を構築し、創造的で先見性に富んだサービスを提供する。
クライアント サービスの決意を表している。
私たちは、法律の要求するものを単に守れば良いのではなく、職業的専門家としての良心に従って最善のサービスを提供することが私たちの責務であり、社会的使命でもある。したがって、クライアント サービスの原点は常に創造的サービスの提供にあることから”Innovation”をキーワードにした。
Talent of people
各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす
プロフェッショナルとして自らを鍛え、磨き、チームワークを守る一人ひとりが、生きがいを手にし、豊かな生活を実現する。
組織を生かすのも、その成員を生かすのも一人ひとりのメンバーの在り方に帰結する。ここでは組織とその成員との関係を表した。前の2つがそれぞれ「社会観」「使命観」を表すのに対し、ここでは「人間観」としてとらえ、トーマツの成員の幸せを求めることを表した。
共通の価値観(Shared Values)
Lead the way
今後のプロフェッショナルのあるべき姿を率先して追求すると共に、多くの人々の機会創出や持続可能な社会の実現に貢献する
Serve with integrity
誠実性を堅持し、クライアント、規制当局、社会一般からの信頼向上に努める
Take care of each other
一人ひとりを尊重し、公平性の確保、互いの成長と幸福追求に向けて配慮し助け合う
Foster inclusion
多様性を受け容れ、それを活かし強みとする Inclusive な組織風土を醸成する
Collaborate for measurable impact
目に見える高い成果をめざし、多様なプロフェッショナルが相互協力の精神で国境や専門性の垣根を越えて連携する
Code of Conduct(行動規範)
It starts with integrity.(誠実性のある行動を規範に)
私たちにとって誠実性(Integrity)を持った行動とはなにかを具体的に示したものが、「デロイト トーマツ グループ Code of Conduct」です。このCode of Conductこそが、私たちが共鳴し追求するPurposeの実現のための道標なのです。
経済社会の「カタリスト」として、次代を生み出す変革を起こす
変化の時だからこそ勝機がある「哲学」と「テクノロジー」がカギ
―デジタルテクノロジーとグローバル化の急速な進展が、日本企業に未知の領域への挑戦を迫っている。海外の強力なプラットフォーマーを中核に、既存の業界の枠組みを破壊するエコシステムが形成されつつある。日本企業は今後、どうしていくべきか。
日本が置かれている状況は、大変に厳しい。5年、10年は何とか持ちこたえても、その後は分からない。既成概念と成功体験を捨て、ビジネスや社会の仕組みの新陳代謝を大胆に進め、自ら未来をつくり出すことが必要だ。その際に重要になるのは、国としても個別の企業としても、どこで勝負するのかを明確にし、独自の立ち位置を構築する「したたかさ」ではないか。そのしたたかさとは、突き詰めると「哲学」と「テクノロジー」の二つを解することだ。哲学だけでは戦えないが、テクノロジー偏重でも大局を見失う。変化の本質を見極め、両方をバランスよく実装したリーダーと組織を育てることが急務だ。
―日本にはテクノロジーはあるが哲学が欠けているということか。
哲学といっても特別なことではない。例えば、欧米のプラットフォーマーは哲学的な理念をベースに強烈なビジョンを示し、最先端のテクノロジーと人材を糾合して急成長を遂げている。つまり、哲学のレベルに遡って考えないと、テクノロジーがつくり出す未来の本質を読み切れないということだ。デロイト トーマツが関わるプロフェッショナルサービスの世界も、テクノロジーによって急速に変化しつつあり、従来型の「士業」のイメージを前提とした既成の枠組みでは、グローバルで存分に戦えない部分も出てきている。現在の延長線上の発想を脱却し、未来のあるべき社会から逆算して考えないと、変化の本質を見失いジリ貧になりかねない。他の業種・業界でも同様ではないだろうか。
「カタリスト(触媒)」として変革を促す力
―日本企業がこの大転換期にグローバルな競争力を獲得する上で生かすべき特質もあるのではないか。
日本人と日本企業の最大の強みは、「自走できる現場」に代表される「組織力」だ。これを生かして、グローバル企業に伍していくべきだと考える。ただし、これまでの日本は、リーダーシップに関していえば、個人の資質に依存する傾向が強かった。一人の天才的な経営者が偉業を成し遂げても、それをもう一段スケールの大きな変革へと発展させる「組織的リーダーシップ」が、必ずしも十分に機能していないケースが多かったと見ている。
―変革を促す上でデロイト トーマツ グループは何ができるのか。
われわれは1万2000人を超える日本最大級の総合プロフェッショナルファームとして、業界をリードする存在だ。単なる相談相手ではなく、企業や社会全体に積極的に働きかけて変革を促進し、熱量を上げる強力な「カタリスト(触媒)」だと考えている。全世界26万人のデロイトのネットワークもフルに活用することで、変化を妨げる課題を解決し、本当の意味での変革を促していく。
社会的公正を追求する姿勢と総合力で複合的な課題を解決
―政府に提言を行ったり、組織のリーダーを支えたりするシンクタンクやコンサルティングファームは他にもあるが、デロイト トーマツ グループは何が違うのか。
社会的公正を追求する企業姿勢と圧倒的な総合力だ。監査法人を祖業とする私たちのグループは、インテグリティ(誠実性)や社会的公正の実現に対する強い使命感を理念に掲げている。こうした使命感を背景に、さまざまな事象を客観的に定量化する技量と相まって、これまでも、個別ビジネスの枠を超えて多様な社会制度変革やルール形成に関わってきた。
このような社会的構想力は、これからのビジネスの変革にとって大きな力になる。また、デロイト トーマツは、経営に関わるあらゆる専門分野を網羅した、圧倒的な総合力を有している。個別のテーマ領域を超えた複合的な課題への対応力が大きな強みだ。
―「カタリスト」として大きな変革を成し遂げるには、デロイト トーマツ グループに関わる全ての者が、意識を変える必要があるのではないか。
すでに改革は進めている。今日の複合的な課題は、「個人プレー」では解決できないからだ。公認会計士やコンサルタント、税理士、弁護士などに加えて、データサイエンティスト、デザイナー、サイバーセキュリティーの専門家など、スキルの異なるタレントを積極的に採用し、組織の壁を取り払って「混成チーム」でサービスを提供する体制は、今では当たり前になっている。今後さらに、デジタルテクノロジーも活用し、専門分野のナレッジやソリューションの横断的な融合を一段と加速させ、より高い次元でシナジーを追求していく。その推進基盤として、「デロイト トーマツ インスティテュート」という機関を創設する計画だ。グループのリソースを集約し、次の時代を読み解きながら、政策提言・ナレッジの発信から、革新的なソリューションの提案までをカバーし、デロイト トーマツでないと実現できないシナジーの真価を示していきたい。リスクとチャンスが共存する時代にあって、日本の国と企業がしたたかに、そして力強く自己変革を遂げ、主体的に未来
を創造していけるようリードしていく。
業種と課題。それぞれのプロフェッショナルが集まりベストチームを編成。専門性、経験、洞察力で、課題解決にとどまらない成果を。
さまざまな業界・業種ごとの専門的知識とプロジェクト経験をもつインダストリーサービス。組織、機能、目的に対応し、特有の課題を解決するコンピテンシーサービス。
高い専門性を追求しつつ、豊富な経験を持つ2つの軸のプロフェッショナルがチームを組むアプローチにより、複雑に絡み合う経営や、社会課題をダイナミックに解決します。
そして、持続可能な成長とともに、デジタル社会の進展によってますます求められているのは、業界・業種の垣根さえ取り払う、未来企業のExponential(指数関数的)な成長です。
DTCはその実現のために仮説検証型のコンサルティングサービスに加え、実験実証型のサービスに取り組む体制を整えています。
グローバル支援体制
未来を創るビジネスを、全世界150カ国に24万5千人を超えるエキスパートと。
世界中でグローバル化、デジタル化が進行し、グローバル経済の様相が目まぐるしく変化しています。
そのような中で、日本企業は次々と発生する経営課題へ対応し、国際競争力の維持、強化をし続けなければなりません。
DTCは、グローバルに事業展開するクライアントをサポートするため、中国、東南アジア、インド、米国、欧州に100名近くの駐在員を配しています。
また、クライアントのニーズに応じて、海外約80都市、約1,050名に及ぶ日本語バイリンガルを擁するデロイト トーマツ グループのJapanese Services Group(JSG)や、全世界150カ国、24万5千人を超える現地の制度やビジネス事情を熟知した各国デロイトのエキスパートたちとシームレスに連携して、サービスを提供します。
エキスパート
デロイト トーマツ コンサルティングでは、企業のさまざまな組織、機能、目的に対応したサービスを提供する専門家に加え、さまざまな業界・業種ごとの専門的知識と豊富なプロジェクト経験をもつエキスパートたちが、クライアントと共に経営課題の解決に取り組みます。
また、デロイト各国のメンバーもDTCメンバーとともにクライアントの事業を国内外へ発展・加速させるためにクロスボーダーチームを組成し尽力します。
サービス×インダストリー×ネットワークによる総合力
デロイト トーマツ グループは、「クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する」という経営理念のもと、各グループ法人の高い専門領域である「サービス」、業種/業界に特化した深い知見を持つ「インダストリー」、デロイトのグローバルネットワークを生かし地域に密着した支援を行う「ネットワーク」の3つの側面から、課題解決に取り組むクライアントに対し、幅広いサービスを総合的に提供しています。
グループ横断のインダストリーグループ
デロイト トーマツ グループは、インダストリーごとに、各ビジネスの専門家が属するプロフェッショナル集団であるインダストリーグループを組織しています。各インダストリーが直面する固有の問題を熟知したプロフェッショナルチームが、知見を広く提供すると共に、クライアントに総合的なサポートをしています。また、各インダストリーチームは、常に先進的なサービスを提供するため、デロイトのグローバルインダストリー活動と連携し、そのインダストリーの将来的な課題やベストプラクティスの研究など、インダストリーにイノベーションを起こすようなテーマについて、日々研鑽を重ねています。
メガトレンドを解説するThought Leadership
インダストリーにおけるメガトレンド、社会課題を解説した冊子を発行しています。デロイト トーマツ グループの各種調査・レポートはこちらから御覧ください。
日系企業のグローバル展開をサポートするJapanese Services Group (JSG)
日本企業特有のニーズに対応するために1975年にデロイト内に設立された専門サービスグループJapanese Services Group (JSG)は、海外の日系企業に対し日本語による国際的サービスを提供する役割を担っています。
現在は、日本からの駐在員を含む約1,100名にも及ぶ、日本語対応可能なプロフェッショナルを全世界に配置しています。
デロイト トーマツ グループ、各国デロイト メンバーファームが一体となったサービスにより、日本の文化や習慣を考慮しながら、世界的なネットワークによる豊富な経験と専門知識をグローバル日系企業に対して提供しています。
監査・保証業務
Audit Innovation
IFRS(国際会計基準)
IPO(株式上場)
監査アドバイザリー
リスクアドバイザリー
アカウンティング&インターナルコントロール
サイバー
ストラテジックリスク
レギュラトリー
ファイナンシャルアドバイザリー
M&Aアドバイザリー
クライシスマネジメント
不正対応・係争サポート
企業再生
知的財産アドバイザリー
コンサルティング
ストラテジー・アナリティクス・M&A
カスタマー・マーケティング
コアビジネス
ヒューマンキャピタル
エンタープライズテクノロジー・パフォーマンス
税務
インターナショナルタックスサービス
移転価格サービス
間接税サービス
グローバルエンプロイヤーサービス
ファミリーコンサルティングサービス
法務
企業法務・危機管理
M&A、組織再編
人事・労務
ファイナンス
再調査請求・審査請求・税務訴訟
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