クールジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、
2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。「日本の魅力」を
事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」
「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。

支援基準の概要

クールジャパン機構の支援基準は、民業補完の徹底を原則とし、「支援の対象となる対象事業活動が満たすべき基準」と「機構が努めるべき事項」の２項目から構成されております。

定性基準

① 政策的意義
・日本の優れた商品・サービスの海外需要を開拓する
・海外においての日本の魅力を高める（ブランド化）
・地域経済など日本国内の経済成長に繋がる

② 収益性等の確保
・投資先の経営体制が適正である
・民間事業者等から資金供給が行われている
・EXITの蓋然性が高い

③ 波及効果
下記を一つ以上満たすこと
・様々な企業・業種を超えた連携等がある
・海外消費者に影響を与える発信力がある
・海外市場開拓の先駆けとなる
・地方の中堅中小企業や個人事業者等の海外展開の足がかりとなる共同基盤を提供する

定量基準
・案件毎に適正なリスク・リターンを確保する

投資後
・投資時に設定した ①政策的意義 ②収益性等の確保 ③波及効果 を踏まえて、投資実行後、案件毎に適切な進捗管理指標（KPI）を設定して運用していく

投資活動の基本方針

“BtoC” “海外展開” “波及効果” にフォーカスした投資を行います

重視する3つの投資パターン
アウトバウンド投資　例）海外プラットフォーム投資による現地での日本ビジネス / ブームの創出
インバウンド投資　　例）外資企業との連携による国内投資
国内投資　　　　　　例）事業承継・国内事業拡大と海外事業拡大を組み合わせた投資

グローバルシナジーの創出

クールジャパン政策のねらいコンテンツ、ファッション・日本食をはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育等の日本の文化やライフスタイルの魅力を付加価値とし産業として発展させ、海外需要の獲得（アウトバウンド）及び日本国内への取り込み（インバウンド）につなげ、日本の経済成長の原動力にします。

クールジャパン機構は、海外で高い評価を得るポテンシャルのある商品・サービスの海外需要を拡大する事業を創出するべく、民間ではできないようなリスクが高く、政策的意義が高い案件に積極的に投資することにより、日本の魅力・ブランドを世界に伝え、中長期的な目線で様々な波及効果を生んで行くことを目指します。

1消費財サービス／メディア　・コンテンツ分野に特化
2海外投資・海外展開支援
3手厚い企業価値向上支援
4政府関連機関としての信用力とネットワーク

実績：投資総額約1,071億円案件総数50件
（2021年5月現在。Exit 済みの事業を含む）

消費財サービス／メディア・コンテンツ分野に特化

投資分野としては、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド観光」に注力します

海外投資・海外展開支援

投資対象地域としては、日本の商品・サービスへの需要がますます高まっているアジア地域や、ブランド戦略の観点から重要な欧米をはじめ、世界中への投資に取り組んでいます。

手厚い企業価値向上支援

豊富な知識・経験を有するメンバーが専門性を活かし、投資先企業の価値創造（Value Creation）に積極的に取り組みます。また、投資先企業の収益性向上や政策的意義の達成を目的に、国内外の政府系金融機関、自治体、事業者、アドバイザー等様々なネットワークを活用し、投資先企業とのビジネスマッチングを推進します。

PMI*推進
経営陣との協議を経た後、PMO（プロジェクト事務局）として投資先の変革をサポート
*Post Merger Integration (M&A（合併・買収）後の統合プロセス)

売上拡大
新規取引先紹介、商品ラインナップ拡大（仕入先紹介）、EC事業立ち上げ、 BtoB営業管理の高度化（DX推進）、既存投資先やパートナー企業との協働プロモーション 等

収益性向上
業務効率化（DX推進）、プライシング最適化、原価管理の高度化、間接材の発注見直し 等

BSの最適化
銀行借入等財務余力の創出、資本構成の見直し、在庫管理の高度化 等

組織・管理強化
中期経営計画策定支援、管理会計の高度化（連結財務諸表の構築・マネジメントレポートの整備）

政府関連機関としての信用力とネットワーク

国内外の政府機関や自治体、全国の事業者の方々等とのネットワーク、およびそれを通じた情報を活用し、中立性の高い政府関連機関として信用力を発揮します。