PwCコンサルティング合同会社は、戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。グローバルに広がるPwCのネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、国内はもとよりグローバル市場での競争力強化を支援します。

代表メッセージ

社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振るい、人類はいまだかつて経験したことのない試練に見舞われています。COVID-19以前は、ディスラプションや経済リセッションへの対応が、経営の重要なテーマの一つでした。経営体質強化、経営ポートフォリオの見える化、新規事業戦略策定、M&Aによる戦略実践などです。

しかしCOVID-19により、上記のような課題の認識や対応方法、タイミング、優先順位が、企業ごとの事情に合わせて見直され始めています。戦略実行の前倒しを決定する企業、経営体質改善を優先する企業など、まさに「コロナショック」の影響を大きく受けているといえます。
一方で、この「コロナショック」が、今後の世の中を大きく変えるゲームチェンジの機会にもなっていくのではないかと、私は考えています。例えば、以下のような変化が訪れるのではないでしょうか。

インバウンド依存からの脱却など産業構造の変化
グローバルサプライチェーンやビジネスモデルの見直し
セールスやマーケティングのあり方
SDGsのあり方
危機管理のあり方
教育、医療、イベント、スポーツ
人の移動、モノの移動
オフィスや住居のあり方、ワークライフバランス……等々

リモートやバーチャルといった人を介さない生活やビジネスの促進など、社会は大きな変化を要求されるでしょう。今後、社会のデジタル化は一層加速していくと思われます。しかし今までのDX（デジタルトランスフォーメーション）とは一味違って、顧客価値や社員価値を確実に高めていくエリアを選定し、集中して投資を行う方向に進むと考えられます。

「アフターコロナ」の世界では、一企業単体の問題ではなく社会全体の課題に関連付けられた多くのプレイヤーで、ともに解決しなければならないことも増えていくでしょう。

PwCコンサルティング合同会社は、PwC Japanグループ全体（保証業務、税務、M&A、法務等）と連携して、企業戦略から実行・実装までを行っています。今後も引き続き、企業同士や業界内での連携を視野に入れて、クライアントの課題解決と成長をグローバルに支援し続けてまいります。

PwC独自のコンサルティングアプローチ、BXT

BXT（Business eXperience Technology）は、コンサルティングという概念そのものを捉え直すPwCのアプローチです。B（Business）は「経営にインパクトのある変化をクライアントと協創すること」、X（eXperience）は「人間中心のデザインアプローチで、理想的な顧客体験・従業員体験を創出すること」、T（Technology）は「新しいアイディアをテクノロジーを駆使して検討し、必要に応じてそのプロトタイプを作成すること」を意味しています。

新しいものを生み出すためには、やり方も新しくすることが効果的です。PwCは最先端のデジタル技術を活用し、スピード感を持って新しい顧客体験を創出することが、企業の競争優位と存在意義に直結すると考えています。

ストラテジーコンサルティング

PwCの戦略コンサルティングチームとして、私たちは日々、クライアントが目指すべき方向を示し、勝つためのケイパビリティを構築しています。100年にわたる戦略コンサルティングの経験から、圧倒的な先見力を具体性の高いノウハウと融合させ、クライアントがこれまで以上に強力で変革力に富み、即座に実行に移せる戦略を策定できるよう支援しています。

全社・事業戦略
カスタマー戦略
オペレーション戦略
組織戦略
イノベーション戦略
テクノロジー戦略
グローバル戦略

マネジメントコンサルティング

複雑に変化し続けるビジネス環境の中、バリューチェーン全体をカバーするさまざまなソリューションを通じ、クライアントのグローバリゼーション、デジタリゼーション実現に向けた変革を支援します。

オペレーションズ（SCM・調達改革）
カスタマートランスフォーメーション
ファイナンス＆アカウンティング
組織人事・チェンジマネジメント
PMIコンサルティング
トランスフォーメーションストラテジー

テクノロジーコンサルティング

ITを活用した業務改革にとどまらず、先端のデジタル技術を融合・活用したビジネスイノベーションからグローバル拠点横断でのシステムの設計／導入、マネージドサービスの提供まで、総合力を生かしたコンサルティングおよび専門サービスを提供します。

データアナリティクス
サイバーセキュリティコンサルティング
クラウドトランスフォーメーション
エマージングテクノロジー
導入支援（SAP、SFDC、MS、Workday、Google等）
CIOアドバイザリーサービス
イノベーション

リスクコンサルティング

リスクや規制を熟知したプロフェッショナルが、規制およびビジネス上のリスクの予防・対応 ・改善といった高度なガバナンス体制の構築を支援します。いわゆる「守り」のリスクマネジメントにとどまらず、事業戦略や意思決定にかかわる「攻め」のリスクマネジメントの高度化による企業価値向上の実現を支援します。
戦略的リスクコンサルティング

PwC Japanグループでは、業種・業界の特性や最新動向に精通したさまざまな分野のプロフェッショナルが連携し、統合的かつ多面的なアプローチでクライアントの課題解決を支援します。

業種別サービス一覧

自動車
重工業・産業機械
化学
エネルギー・資源・鉱業
建設
運輸・物流
消費財・小売・流通
テクノロジー
情報通信
エンタテイメント&メディア
ホスピタリティ&レジャー
総合商社
金融サービス
銀行・証券
資産運用
保険
不動産
プライベート・エクイティ
都市・インフラストラクチャー
官公庁・公的機関
農業
医薬・ライフサイエンス
ヘルスケア
人材サービス

モビリティ（MaaS・自動運転）

PwCのグローバルネットワークと多岐にわたる分野の専門的知見、戦略から実行まで一貫して支援できる業務提供強能力を生かし、モビリティ産業が直面するさまざまな課題の解決を支援します。

ICT（情報通信技術）の普及など、マクロ環境の変化に伴い、マイカー以外の交通手段がサービス化され、私たちの移動のあり方は転換期を迎えつつあります。従来の自動車産業は、既存事業の高度化と新規事業の創出を迫られています。同時に、業界の垣根を越えて自動車産業以外のさまざまな企業が事業機会を模索しており、モビリティ産業と呼ぶべき新たな産業が創出されています。

PwCでは、今後、自動車・モビリティ産業の経営者が業界・自社の構造変化を乗り越えるための経営課題を、7大アジェンダとして整理しています。
今後の移動の変化も考慮した経営のかじ取りをすべく設定する「モビリティ将来シナリオ」
顧客・顧客体験を再定義すべく再設計する「CX（Customer Experience）」
新事業（モビリティ領域）を創発すべく行う「MX（Mobility Transformation）」
デジタル技術によるバリューチェーン高度化・効率化を実現すべく行う「DX（Digital Transformation）」
“外科的療法”（事業・組織再編など）としての「避けられぬ事業再編」
“内科的療法”（経営・財務管理など）としての「両利きの経営、財務管理」
自社の”存在意義”を再定義すべく探索する「進むべき方向性とポストCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」

これら7つの経営課題に関わる変革を推進していく上では、自動車・モビリティ産業が従来持ち合わせていなかった視点が必要となります。私たちは、PwCの150カ国以上に広がるグローバルネットワーク、会計・財務・税務・コンサルティングといった多岐にわたる分野の専門的知見、そして戦略から実行まで一貫して支援できる業務提供能力を結集したモビリティ領域のバーチャルチームを組成し、企業・産業・社会に最適なソリューションを提供します。

スマートシティ構築支援サービス

行政が直面する未来

日本では今後、総人口と労働力の減少、高齢化の進行が同時かつ急速に進行していくことが予測されています。
特にこれらが早く進行するであろう地域では、急速な需要の減少に伴う産業の空洞化、人口流出による労働力確保、税収減による行政サービスの維持などさまざまな課題が発生し、結果として地域の生活インフラが保たれず、魅力が低下することでさらなる人口流出を招くことが懸念されます。
今後のまちづくりは、こうした前提をもとにした都市運営のあり方を長期的な視点で検討するとともに、地域の特性や現実に即した目指す姿と、その達成に向けた取り組みをデザインする必要があります。
そこで近年、注目されているのが「スマートシティ」の取り組みです。これは、安心・安全・住み心地のよい住民生活の維持や高度化に向け「環境変化と現状を『社会課題』として捉えた上で、社会全体の『あるべき姿』をデザインし、最新テクノロジーの力を活用しながら課題の解決を図り、安定した都市運営を叶える」ことのできる、有効な施策であると言えます。

スマートシティにおける課題

スマートシティづくりにおいては、都市全体の課題解決に向けた部門間の有機的な連携や明確なゴール設定が必要であることから、多くの行政が取り組みの推進が困難な状況に陥ったり、着手に向かうための体制が整わなかったりといった状況を経験しています。
これはスマートシティが複合的課題であり、単独の都市・地域やテーマに限定されない社会課題であることに起因します。
スマートシティ化に向けては「課題設定／解決手段」と「推進体制／仕組化」の2点が整理されている必要があり、複合的かつ統合的に適切な枠組みをデザインすることが、行政には求められています。

PwCが考える行政としてのスマートシティ推進

PwCでは、行政が推進するスマートシティプロジェクトにおいて以下の3つの視点が重要だと考えており、社内外のネットワークを活用し、社会課題の抽出と解決施策・体制の設計・推進を支援しています。

（1）Sustainability
特定地域・領域内で目の前に発生している問題点・事象だけに留まらず、関連地域・領域や将来の変化までを連続的に対象として捉え、持続的かつ自律的な取り組みの仕組を構築する

（2）Experience
都市運営における行政業務の効率化・省力化の視点に留まらず、スマートシティ化の結果として、どのような地域の生活や体験を実現するのかを「住民目線」で言語化し、体験価値の創出を目的とする

（3）Co-Creation
単独の組織や関係者での推進に留まらず、住民までを含む地域社会全体の視点から課題を再整理することで共有可能なビジョンを構築し、共創による社会課題解決に向けた体制を構築する