日本経済新聞社がまとめた「NEXTユニコーン調査」では、自動運転や法律業務のデジタル化など人工知能（AI）で市場を変えようとする企業が躍進した。ただ、2年ぶりに企業価値10億ドル（約1400億円）以上の新規のユニコーン企業は生まれなかった。世界的な金融引き締めで資金調達の環境は厳しくなっており、未上場企業の選別が強まっている。

上位20社の企業価値合計は1兆9804億円と、2021年の20社合計から12%増にとどまった。37%増だった21年に比べ、伸び率は鈍化している。その中で、AIで業界を変えようとする企業が上位に並んだ。

7位のティアフォー（名古屋市）は今回から企業価値調査に回答し、908億円と高い評価をつけた。AIなど自動運転の基本ソフト（OS）を手掛けており、国内外で500社以上が利用する。23年の自動運転の公道解禁を控え、7月にSOMPOホールディングス（HD）やヤマハ発動機などが計121億円の資金調達に応じた。

AIによる契約書の審査ソフトを手掛ける8位のリーガルオンテクノロジーズ（東京・江東）の企業価値も891億円と前年（310億円）から躍進した。9位のアンドパッド（東京・千代田）は紙やファクスを使う業務が根強く残る建設業界においてデジタルで効率化を進め、500億円近く企業価値を伸ばした。

上位30社には決済や融資を効率化するフィンテック企業も顔を出す。法人カードのUPSIDER（アップサイダー、東京・港）や新興国で低所得者向けのマイクロファイナンス（小口融資）を手掛ける五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）も並んだ。

一方で、企業価値が10億ドル以上のユニコーンは今回は新規ではゼロだった。米調査会社のCBインサイツによると、世界でも22年7～9月に生まれたユニコーンは24社にとどまり、136社だった前年同期間に比べて大きくペースを落とした。21年までは世界的なカネ余りで潤沢な資金を得ていたが、米国の急速な利上げなどを受けて逆風が吹いている。

海外では株価を引き下げて資金を調達する「ダウンラウンド」や人員削減も相次ぐ。投資家に高い成長を示せぬまま、資金調達ができずに行き詰まるスタートアップが相次ぐ恐れもある。

未上場のスタートアップの企業価値はこれまでは拡大基調が続いてきた。厳しい冬の時代を迎えるなかで、新規株式公開（IPO）から他社とのM&A（合併・買収）など戦略を見直す企業が出てくる可能性がある。

（日本経済新聞）