日本で数年以内に企業価値10億ドル（約1500億円）以上のユニコーン（総合2面きょうのことば）になる可能性がある未上場のスタートアップが増えている。日本経済新聞社の調査で500億円超の企業は前年から3社増えて13社となった。国内の低金利や政策支援を背景に資金を集めている。人手不足や脱炭素などの社会課題の解決につながるロボットや核融合発電の有望企業が台頭してきた。

日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）と投資家向けサービスのケップル（東京・渋谷）の協力を得て実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」で明らかになった。調査は17年から今年で7回目。国内の未上場企業132社について、上場企業の時価総額に相当する10月末時点の価値を算出した。

企業価値が500億円超でユニコーンを目指す企業は前年から3社増えて13社だった。今後1～2回の資金調達でユニコーンへの脱皮が期待される「予備軍」だ。17～21年は1～5社で推移していたが、22年以降は増加に弾みが付いている。

企業による社会課題の解決は近年、世界的に大きなテーマだ。日本でも企業は徐々に増え、成長期待が高まっている。

ロボット制御ソフト開発のMujin（ムジン、東京・江東）の企業価値は1186億円と前年から一気に29倍に増えた。製造業や物流業の省人化需要を取り込み、大型の資金調達に成功した。

脱炭素の切り札と期待される核融合発電向けの装置を開発する京都フュージョニアリング（東京・千代田）も6.6倍の545億円となった。技術力の高さや海外への販路拡大が評価された。

ユニコーンに到達済みの企業数は1社増えて5社だった。企業向けの決済基盤を提供するOPNホールディングス（東京・中央）が加わった。

世界をみると、米欧の金融引き締めなどで投資家は一段と慎重姿勢を強めている。米CBインサイツによると、23年1～9月の世界のベンチャーキャピタル（VC）によるスタートアップ投資額は1936億ドルと前年同期に比べ45%減った。

一方、国内では低金利や政府の支援といった追い風が吹き、有望スタートアップは資金を比較的集めやすい環境だ。政府は22年11月に発表した「スタートアップ育成5カ年計画」で、将来のユニコーン100社の創出を打ち出し、支援策を強化している。優れた技術を採用する政府調達などで、宇宙開発分野などでは成果が出始めている。

それでも日本のユニコーン数は足元で1桁にとどまる。CBインサイツ調べ（10月時点）で652社の米国、173社の中国、71社のインドと比べると開きがある。VC投資額が日本は米国の40分の1にとどまりリスクマネーは厚みを欠く。

今回のNEXTユニコーン調査ではスタートアップから、新規株式公開が近い成長後期の資金供給が足りないとの回答が9割以上にのぼった。投資マネーの厚みや、海外展開の後押しなど継続的な支援が、一段の成長に向けた課題となる。

（日経新聞）