リスキリング（学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会「人的資本経営コンソーシアム」が25日、発足した。伊藤忠商事や楽天グループなど計320社が参加する。人材をコストでなく資本と考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官民一体で推し進める。

西村康稔経済産業相は同日の総会で「時代の転換点にある日本の未来を切り開いていくのは人材だ。日本社会全体、世界をにらんだ大きな人材を育てる場になってほしい」と期待を寄せた。

協議会の設立は経産省と金融庁が支援した。参加企業は当初想定した100社超を大幅に上回る数になった。セブン&アイ・ホールディングス、日本IBMや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など様々な業種の企業が名を連ねる。伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長が会長を務める。

人への投資の先進的な事例や効果的な情報開示のあり方について情報交換し、連携できる場をつくる。投資家と企業幹部が対話できる機会も設ける。海外の取り組み事例も収集し、普及啓発に役立てる。

政府は従業員の育成法や賃金格差など人への投資にかかわる経営情報を開示するよう企業に求める方針だ。国内外の投資家も企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。

伝統的に日本企業は人への投資が鈍かった。どう開示すればいいのかなど具体的な取り組み方法が分からない担当者も多いとみられる。投資家との対話の場も整え、資本市場のニーズに合った開示を後押しする。

人への投資は岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つだ。急速なデジタル化など経済環境の変化は激しい。企業間の連携による学び直しの促進などで生産性を高め、成長力を底上げする。

（日本経済新聞）