COP26の交渉は難航した（英グラスゴー、12日）=ロイター

【グラスゴー（英北部）=塙和也、竹内康雄】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。最大の焦点だった石炭火力発電の利用について、当初の文書案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へ表現を弱めた。産業革命前からの気温上昇は1.5度以内に抑える努力を追求すると明記した。

COP26は10月31日に開幕し、会期は11月12日までの予定だった。交渉が難航し、会期を1日延長して議論を続けていた。議長国の英国が各国との協議を経て13日朝、新しい合意案を公表し、これを基に各国が交渉していた。

英国は石炭火力の「段階的な廃止（phase-out）」を成果文書に盛り込もうと強くこだわっていた。だがインドなどの反発が強く、「段階的な削減（phase-down）」と当初案に比べて表現を後退させた。欧州連合（EU）やスイス、島しょ国の閣僚らは「表現の変更に失望した」と表明したが、採択には反対しなかった。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、現状の各国の温暖化ガス排出削減目標では達成できないとの分析を受けて、必要に応じて2022年末までに30年の各国目標を見直すことも明記した。パリ協定は地球気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざす。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、1.5度に抑えるには30年時点で10年比45%減が必要だ。気候変動枠組み条約事務局によると、現状の取り組みでは13.7%増える。

今回の合意文書は温暖化被害の多い2度よりも、1.5度を重視して排出減に向けた取り組みを進めることを確認した。採択後、山口壮環境相は記者団に「パリ協定を遂行する上で極めて重要な進展だ」と語った。

先進国から途上国への資金支援では、20年までに年1000億ドル（約11兆円）を実現するとの約束が守られなかったことについて、途上国側が「約束違反だ」と批判していた。文書では「深い遺憾」を表明し、先進国が早期に実現することを改めて約束した。

22年のCOP27はエジプト、23年のCOP28はアラブ首長国連邦（UAE）でそれぞれ開くことも固まった。

（日本経済新聞）

2021年11月16日の日本経済新聞朝刊1面に「迫る気候危機、動けぬ世界」という記事がありました。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕。脱炭素に向けてどんな課題が出たのでしょうか。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざします。1.5度に抑えるには2030年時点で温暖化ガスの排出を10年に比べ45%減らすことが必要ですが、現状では13.7%増えます。今回は温暖化被害の多い2度よりも1.5度を重視し、排出減の努力を進めると確認しました。

COP26の最大の焦点は、温暖化ガス排出の多い石炭火力発電の利用をどうするかでした。当初の合意文書案では石炭火力の利用を「段階的な廃止」としていましたが、石炭火力に強く依存するインドが妥結直前で反対し、中国も同調したことで「廃止」にまで踏み込むには至らず、「段階的な削減」へと表現が弱まりました。

表現の修正を迫られた背景には、先進国に対する新興国の不満もあります。先進国は09年、20年までに年1000億ドルを支援すると約束しましたが、その約束が守られなかったことについて途上国側は「約束違反だ」と批判していました。合意文書では「深い遺憾」を表明し、先進国は早期に資金支援を実現することを約束しました。

（日本経済新聞）

合意はブラジルなど新興・途上国に配慮した内容に（左はブラジルの環境相）=AP
13日に閉幕した国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、気候変動の国際枠組み「パリ協定」の国際排出枠取引のルールを決めた。先進国が途上国で取り組んだ温暖化ガスの排出削減分を双方で分ける仕組みで、2013年以降に国連に届け出た分を認めると合意。活用が進めば世界の排出量の3割弱に相当する最大年90億トンの削減効果が見込めるとの試算もある。

国際排出枠取引は「市場メカニズム」と呼ばれ、パリ協定の6条で規定されている。18、19年のCOPで妥結できず、パリ協定の「最後のピース」といわれていた。今回の合意でルールが完成したことで、各国で活用の動きが広がる見通しだ。

先進国が再生可能エネルギーや省エネ設備を途上国で導入することなどで減らした排出量の一部を先進国の削減目標と相殺できる。先進国に移す割合は途上国と個別に決めるが、半分程度を計上することが多いという。

途上国はパリ協定より前の京都議定書に基づく削減も認めるよう要求。先進国には20年に適用を開始したパリ協定以降のものに限定すべきだとの意見があった。

過去分の算入を求めるブラジルなど新興・途上国に配慮した合意内容となった。新たに認められた排出枠は3億トン分で世界の排出量の約1%分との推計がある。過去の削減分を算入すると今後、実際に減る分は少なくなるため、日本や欧州はこの過去分は現在の削減目標に使わない方針だ。

日本は6条の規定に沿う形で既に取り組んでいる。「二国間クレジット制度（JCM）」は21年6月末時点で、アジアなど17カ国の197事業で実績がある。30年までに官民で総事業費1兆円規模を投じ、累積1億トンの排出削減を目指している。半分を計上すれば必要な排出削減量の0.7%程度に相当する。

今回の合意を受け、こうした取り組みも現在の削減目標に積極的に活用していく方向だ。環境省は「6条の仕組みを使おうという企業や相手国が出てくる」と期待する。

（日本経済新聞）