バイデン米大統領は民主主義国と結束してロシアに対峙する姿勢を強調した（1日、ワシントン）=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は1日、上下両院合同本会議で内政と外交の施政方針を示す一般教書演説に臨んだ。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「独裁者は侵攻の代償を払わなければさらなる混乱を引き起こす」と批判した。日欧の同盟国などと結束してロシアに対峙する姿勢を強調した。

演説は1日午後9時（日本時間2日午前11時）すぎに始まり、一般教書では異例の外交の話題から始まった。

「6日前、プーチンは世界を揺るがし、自分のやり方に屈服させようとした。しかし（彼にとって）大きな誤算だった」。バイデン氏はロシアのプーチン大統領に敬称をつけず、60分強の演説のうち、冒頭の12分間をウクライナ情勢に費やした。

過去には2003年と04年の一般教書演説で当時のブッシュ大統領（第43代）がイラクのフセイン大統領を敬称なしで呼んだことがある。14年にロシアがクリミア半島を併合し、翌15年の演説では当時のオバマ大統領はプーチン氏に「ミスター」と敬称をつけていた。

12年に当時のオバマ大統領が一般教書演説で、外交分野から入った例がある。国際テロ組織アルカイダ指導者のビンラディン容疑者を殺害した翌年で対テロ戦争での成果を訴えた。

連邦議会の議場にはウクライナのオクサナ・マルカロワ駐米大使を招いた。バイデン氏が「ウクライナと世界にシグナルを送ろう」と呼びかけると、ウクライナの旗を手に持つ与野党議員らが総立ちで拍手を送り、マルカロワ氏は隣で傍聴していたジル・バイデン大統領夫人と抱擁した。

「プーチンはかつてないほど世界から孤立している」と指摘した場面では、これまでバイデン氏を厳しく非難してきた野党・共和党下院トップのマッカーシー院内総務らも立ち上がって拍手した。

党派間の対立を解消し、国民に団結も促した。バイデン氏は新型コロナウイルスに触れた際「同じ米国人としてお互いを敵視するのはやめよう」とも唱えた。

ロシアへの経済制裁で協調した欧州連合（EU）、英国、日本、韓国、オーストラリアなどの国を挙げ結束して「プーチンの責任を追及している」と述べた。「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家が立ち上がりつつあり、世界は平和と安全の側を選んでいる」と指摘。「彼は自由主義社会の決意を弱めることはできない」と訴えた。

成果も誇示した。ロシアのすべての航空機に対し、米国の領空を閉鎖し、通過や着陸を禁止する方針だと明言した。ドイツやフランスなど欧州が同様の措置を発表しており「同盟国とともに、ロシアをさらに孤立させ、経済を圧迫させる」と話した。

中国への言及は少なかった。経済分野で「21世紀に直面する中国などとの経済競争に勝ち抜く道筋をつける」などと3回言及しただけだった。中国が威嚇を続ける台湾や南・東シナ海などには触れなかった。

11月の中間選挙をにらみ、世論対策も意識した。1日に国際エネルギー機関（IEA）が発表した石油備蓄の協調放出に関し「必要なら同盟国と協力し、さらなる措置の用意がある」と明かした。政権の懸案である歴史的なインフレを念頭に「私の最優先課題は物価の制御だ」と力説した。

トランプ前政権が実施した減税を「米国人の上位1%に恩恵を与えるものだった」と断じ、中間層に目配りする姿勢を訴えた。「米国を再建するために税金を使うとき、バイ・アメリカン、米国製品を買って米国の雇用を支える」と力を込めた。

（日本経済新聞）

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は1日夜（日本時間2日午前）、上下両院合同会議で内政と外交の施政方針を示す一般教書演説に臨んだ。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「世界を揺るがし、自分のやり方に屈服させようとした。しかし大きな誤算だった」と指摘。「プーチンはかつてないほど世界から孤立している」と敬称をつけず呼び捨てで断じた。

2021年1月に就任したバイデン氏にとって初めての一般教書演説で、約60分間に及んだ。ロシアによる侵攻を「プーチンによるいわれのない不当な戦争だ」と繰り返し批判した。「北大西洋条約機構（NATO）は反応せず、米国も分断できると考えた」と述べ、「プーチンは間違っていた。我々は広範に、慎重に準備した」と強調した。

バイデン氏は演説でロシアのすべての航空機に対し、米国の領空を閉鎖し、通過や着陸を禁止する方針だと明言した。ドイツやフランス、イタリアなど欧州が同様の措置を発表しており「同盟国とともに、ロシアをさらに孤立させ、経済を圧迫させる」と述べた。

一方、ウクライナへの米軍の派遣については改めて否定。ロシアが東欧などに侵攻するのに備え、ポーランドやルーマニア、バルト3国を含むNATOの同盟国を守るために派兵すると説明した。バイデン氏は「独裁者は侵攻の代償を払わなければさらなる混乱を引き起こし、米国と世界のコストと脅威は増大し続ける」と力説した。

ロシアが侵攻を正当化するため、虚偽の情報操作を重ねたと述べたうえで、「プーチンがどのように侵略を正当化しようとしているか事前に世界と共有した。我々はロシアの噓に真実で対抗した」と話した。

バイデン氏はロシアへの経済制裁で協調した欧州連合（EU）、英国、日本、韓国、オーストラリアなどと「責任を追及している」と述べる一方、「民主主義と権威主義の闘いで民主主義は立ち上がりつつあるが、闘いには時間がかかる」と言及した。

一般教書演説の会場にウクライナのオクサナ・マルカロワ駐米大使を招待した。ウクライナとの連帯を示すことで、ロシアに対抗する姿勢を明確にした。

政権運営への審判となる11月の中間選挙をにらみ、ガソリンなどエネルギー価格の高騰を和らげる対策に触れた。1日に国際エネルギー機関（IEA）が発表した石油備蓄の協調放出をめぐり「必要であれば同盟国と協力し、さらなる措置の用意がある」と強調。米国の歴史的な物価上昇について「私の最優先課題は物価の制御だ」と話した。

バイデン氏は「米国でインフラを整備し、イノベーションを起こす」と訴えたうえで、「米国を再建するために税金を使うとき、バイアメリカン、米国製品を買って米国の雇用を支える」と力を込めた。

さらに中国との関係にも触れ、「インフラは米国を変貌させ、21世紀に直面する中国などとの経済競争に勝ち抜く道筋をつける」と明言。「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にも伝えた。米国に逆らうのは決して良い賭けではない」と語った。

（日本経済新聞）

▽…米大統領が今後1年間の内政・外交など政策全般にわたる施政方針を表明する演説。連邦議会の上下両院合同本会議で実施する。主要テレビ局が生中継し、大統領が国民に政権の成果や政策を直接訴える場になる。予算教書、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つだ。

▽…米大統領は合衆国憲法によって、内政・外交の状況を議会へ報告し、自身の政策を議会に提案して必要な立法措置を講じるよう要請する義務を負う。米国では行政の長である大統領に法案提出の権限がないため、一般教書を通じて自らの政策の実行を議会に求める側面がある。

▽…大統領就任1年目は「施政方針演説」と呼ばれる。2021年に就任したバイデン大統領にとって今回が初めての一般教書演説となる。演説は1月下旬に実施されるのが通例だ。下院によると3月実施の今年は1934年以降で最も遅い日程。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、政権の目玉政策である大型歳出法案をめぐる与党内の対立が理由とみられる。

（日本経済新聞）