みずほフィナンシャルグループ（FG）は22日、M&A（合併・買収）助言会社の米グリーンヒルを5億5000万ドル（約760億円）で買収すると発表した。海外で大型のM&Aを実施するのは、2015年に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が持つ北米の貸出債権を買い取って以来。海外のM&A助言業務を内製化し、米国の資本市場ビジネスを強化する。

1株当たりの買い取り価格は15ドルと、直近90日間の加重平均価格（9.45ドル）に6割弱を上乗せする。買収手続きは年内に完了する予定で、買収後は米国みずほ証券を中心に組織を一体化する。経営陣やブランドは存続させる。

グリーンヒルは1996年創業で、04年にニューヨーク証券取引所に上場した。米国や欧州を中心に15拠点を持ち、米国内や国境をまたぐ大型のM&A案件を手がけてきた。買収を通じてグリーンヒルのブランドや人脈を取り込み、海外M&A案件の増加を目指す。

みずほは15年に英RBSが保有する北米の貸出債権を32億ドルで買収。米市場で顧客基盤を広げ、債券の引き受けで存在感を高めてきた。

一方で、M&Aの助言業務の強化が課題だった。M&Aは新株発行による資金調達を伴うことも多く、助言業務の強化で株式引き受けとの相乗効果を高める狙いもある。米ディールロジックによれば今回の買収により、投資銀行の実績表であるリーグテーブルで、みずほは野村証券を上回る35位前後に浮上する。

みずほの木原正裕社長は15日の決算会見で「米州を中心とした資本市場はチャンスがある」と言及。新たに発表した23～25年度の中期経営計画でも、グローバルの投資銀行ビジネスに注力する方針を示していた。

他のメガバンクも米国の資本市場ビジネスを重視している。三井住友FGは米証券会社のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの追加出資を決めた。三菱UFJFGも持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーが収益の3割弱を稼ぐ。他メガはM&Aの助言を提携先とすみ分けているが、みずほは買収によって自前での成長を目指す。

（日本経済新聞）