政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を3月上旬をめどに公表する。

岸田文雄首相は27日午後の新型コロナ感染症対策本部で「家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と語った。

政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、スポーツ観戦やイベントの収容人数制限を27日に事実上撤廃した。5類移行後は新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用外となり、基本的対処方針は効力を失う。

大型連休明けの5月8日を移行日とした。自治体の準備に支障が出たり、混乱が生じたりしないよう、統一地方選がある4月や連休中を避けた。

感染症法は新型コロナを新型インフルエンザ等感染症に位置づける。入院勧告や行動制限といった強い措置がとれる。

5類では感染者や濃厚接触者に求めてきた外出自粛は不要になる。特措法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はなくなり、飲食店の営業時間の短縮といった要請もできなくなる。

コロナ疑いの発熱患者は原則すべての一般医療機関で受診できるよう対応施設を段階的に広げていく。現在は発熱外来と呼ぶ一部の医療機関が中心に担い、医療現場の逼迫を招いていた。

治療や入院といった医療費の公費負担は段階的に縮小する。医療機関向けの病床確保補助金や発熱外来などへの診療報酬の上乗せといった公費支援も徐々に減らす。

今後も周期的な感染拡大が続く可能性がある。重症化リスクがある高齢者が必要な医療を受けられるよう、当面は一定の支援を続ける。

マスク着用の指針も緩和する。原則着用を求めていた屋内について、個人の判断に委ねるようにする。政府は感染状況を踏まえ、今後早期に見直し時期を示す。

競技場などは「大声あり」の場合に収容定員の50%とする上限を見直し、27日から100%まで入れるようになった。マスクの着用は引き続き求める。

プロ野球は3月30日開幕の新シーズンから、昨季まで選手らを対象に行ってきた新型コロナの定期スクリーニング検査を廃止する。原則発症者が出たときのみ検査する。

クラシック音楽のコンサート会場では5類移行を待たずに「ブラボー」などのかけ声を解禁する見通し。日本クラシック音楽事業協会はガイドラインを改定し、マスク着用を前提に観客のかけ声を認める方向で検討する。

政府はワクチンの無料接種を4月以降も当面継続する方針で、詳細を2月にも決める。将来的には自己負担を求めることも視野に入れる。

（日本経済新聞）

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方針を決めた。生活上の制約は緩和に向かい、マスク着用などの感染対策もリスクに応じて個々に判断する場面が増える。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。

（1）感染症法の分類とは？
感染症法は危険度などに応じて感染症を1〜5類に分類する。数字が小さいほど危険度が高い。1類はエボラ出血熱、2類は結核、5類はインフルやウイルス性肝炎などが該当する。感染症が広がるのを防ぎ、人々の健康を守るため、危険度に応じて国や都道府県に強い権限が与えられている。

5類になると現状は当てはまる法的根拠の多くが失われる

流行初期の2020年2月、新型コロナは暫定的に「指定感染症」になり、入院勧告や就業制限といった強い措置をとれるようになった。その後、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけを変更した。

「2類相当」と表現することが多いものの、法律上は1類や2類よりも強い対策をとれる。変異ウイルスやワクチン接種率など状況の変化に応じて、柔軟に運用を変更している。全数把握の簡素化など、一部はすでに2類よりも対応を緩めている。

こうした緩和が5類移行によって一気に進むことになる。入院勧告や就業制限、外出自粛の要請といった対策はできなくなる。緊急事態宣言を出す法的根拠もなくなる。入院勧告といった強い措置をとる分、これまでは入院医療費の自己負担分を公費負担していた。そうした患者支援も廃止に向かう。

急に支援がなくなると、患者が受診や検査をためらう恐れがある。コロナ治療薬には、医療保険を使っても患者負担が数万円かかるものがある。現在は原則無料で提供している。政府は、患者や医療機関への支援策について段階的に移行する方向で、3月上旬をめどに詳細を公表する。

例えば医療費は徐々に公費支援を縮小する見通しだ。医療機関向けの感染対策費用の補助や、診療報酬の上乗せをいきなり廃止すると、医療機関がコロナ病床の確保や発熱外来に協力できなくなる恐れがある。診察や入院を受けられない患者が出る事態を避けるため、当面は支援を続ける。

（2）暮らしにはどんな変化があるの？　感染対策の扱いは？
マスク着用など感染対策のあり方も変わる見通しだ。感染症法の分類とは直結していないものの、政府は5類移行にあわせ、原則着用を求めていた屋内のマスクについて、個人の判断で外せるようにする。新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象外となり、これまで学校や保育所など場面ごとに感染対策を規定してきた基本的対処方針も効力を失う。

満員電車など周囲の人との距離が近い場面でのルールは今後調整する。政府は感染状況を踏まえ、今後早期に見直し時期を示す。

イベントの収容規制は先行して見直す。収容定員の100%を入れた場合でもマスクをすれば大声での応援や声援が可能になった。これまでは大声ありの場合は収容定員の50%を上限にしていた。

マスク着用はもともと法的拘束力のある規制ではない。政府や自治体の要請にすぎない。コロナ患者の場合、症状が出る前から周囲にウイルスをうつす恐れがある。体調に異変を感じてからマスクをしても間に合わない恐れもある。

着用ルールが長く続き、マスクが習慣化した面もある。コロナ前のような状況に戻るかは見通せない。

感染者に原則7日間、濃厚接触者に原則5日間求めている自宅待機もなくなる。マスク着用や自宅待機といった感染対策は、一人ひとりの考えに基づいて必要性を判断することになる。

外来受診の選択肢は広がる。いまは全国に約4万カ所ある発熱外来を中心にコロナ疑いの患者を診ている。5類移行後はコロナ禍前にインフル患者を診ていた場所であれば、原則、すべての医療機関がコロナ疑いの患者を診察することを想定する。身近なかかりつけ医で診察を受けられる体制に向け、段階を踏んで医療機関を広げていく。

（3）感染拡大を繰り返しているのに、移行できるのか？
厚労省は22年12月、現在主流の変異ウイルス、オミクロン型について、重症化率や致死率が低下し、季節性インフルとほぼ同水準だとする分析結果をまとめた。

ワクチン接種やマスク、手洗いといった感染対策の影響もあり、単純比較はできないが、社会経済活動の正常化をさらに進めるべきだとの意見が強くなってきた。

22年冬の臨時国会で成立した改正感染症法に、コロナ分類を速やかに再考するよう付則が加わったことも政府を後押しした。22年11月には塩野義製薬の経口薬「ゾコーバ」が緊急承認され、治療の選択肢が広がった。

第8波の新規感染者数は多い時期は20万人超に達し、死者数が1日500人を超える日もあった。暮らしや医療体制、公費負担などを大きく変える5類移行には一定の準備期間がいる。

5類移行が実現すれば、コロナ禍の制約の多くは解消し、暮らしは正常化に向けて大きな転換点を迎える。とはいえ、対策のレベルを落とせば、再びウイルスが猛威を振るうリスクも残る。

ワクチン接種や、マスク着用といった感染対策は、一層、個々の判断に委ねられる。感染状況や医療機関・高齢者施設での面会時など、リスクに応じて必要性を判断することになる。

（大高彩果）

（日本経済新聞）