ゴールドマン・サックスでサステナブル投資責任者を務めるポンタレリ氏

米ゴールドマン・サックスの気候・環境関連の投資責任者は日本経済新聞の取材に「北米や欧州のほか、日本でも投資機会を探っている」と述べた。1月に立ち上げた約16億ドル（約2100億円）のファンドを通じて投資を検討する。海外マネーがけん引する形で、国内でも脱炭素関連への企業投資が活発化する可能性がある。

ゴールドマンのサステナブル投資部門責任者のケン・ポンタレリ氏が明らかにした。同社の新ファンド「ホライズン」は脱炭素や持続可能な経済活動につながる技術を持つ新興企業に出資する。企業に対して事業に関わるノウハウを提供したり、取引先企業を紹介したりして、一段の成長を後押しする。

具体例として蓄電池やリサイクル、エネルギー効率化などの技術を持つ企業を挙げた。今後世界で年間数兆ドルという資金需要が発生すると試算しており「成長資金を提供することでリターンが期待できる」と話す。

投資の大部分は北米や欧州だが「一部は日本を含むアジアを考えている」。ゴールドマンは国内で再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港）を約10年かけて成長させ、2022年にENEOSホールディングスへ約2000億円で売却した。

再生エネ産業は成熟し、かつてのような高いリターンをあげるのが難しくなっていると明かす。もっとも、脱炭素の流れが加速し「新たな投資機会が生まれている」という。

脱炭素関連は投資家の関心も高まっており、新ファンドの当初の目標調達額は10億ドルだったが、最終的に約16億ドル集まった。日本の機関投資家も含むという。インフレや金利上昇で金融市場の不透明感は強まっているが「脱炭素は追い風が吹いているテーマであり、投資家の関心は依然強い」と述べた。

（和田大蔵）

（日本経済新聞）