米金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人であるゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長（68）が近く退任することが17日わかった。持田氏は2001年に社長に就任し、約22年間にわたって日本での事業活動をけん引してきた。

ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。持田氏は第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て1985年にゴールドマンへ入社した。現在は米国本社の経営委員会のメンバーも務める。関係者によると、本人からの申し出で社長退任が決まったという。後任は調整中とみられる。

持田氏は01年、当時の最高経営責任者（CEO）で後に米財務長官に就いたヘンリー・ポールソン氏から日本法人の社長就任を打診された。国内トップとして長年にわたって投資銀行業務に携わり、日本での大型のM&A（合併・買収）や資金調達を支えた。

ゴールドマンは17年の東芝による約6000億円の増資で主幹事を務め、半導体メモリー子会社の東芝メモリ（現キオクシアホールディングス）の約2兆円売却でも財務アドバイザー（FA）に就いた。

持田氏は03年、ゴールドマンが三井住友フィナンシャルグループの優先株式約1500億円に投資した取引でも日本法人トップとして貢献した。

ゴールドマンは世界で過去2年にわたって業績が低迷している。インフレや金利高で企業のM&Aや資金調達が低迷し、主力の投資銀行部門が苦戦している。リテール事業縮小に伴う費用も響く。22年秋以降、複数回の人員削減を実施しており、有力幹部の退社も相次ぐ。

日本でも投資銀行業務の苦戦が目立つ。金融情報サービスのリフィニティブによると、1〜9月の日本企業関連のM&Aのリーグテーブル（投資銀行の引き受けランキング）では上位10社から外れた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、持田氏はもともと24年に退任予定だったという。日本国内での投資銀行同士の競争激化を受け、新たな経営体制が必要だと判断したとFTは伝えた。

（日経新聞）