【ニューヨーク=斉藤雄太】米金融大手ゴールドマン・サックスは今週中に大規模な人員削減に着手する。最大で全社員のおよそ6%にあたる3200人規模になり、米欧を中心にグローバルの拠点が対象になる。主力の投資銀行業務を中心に厳しい収益環境が続くなか、ここ数年で急増した人員を減らして経費効率の改善をめざす。

ゴールドマンは17日に2022年10～12月期決算を発表し、人員削減を含むコストの抑制策も説明する見通しだ。リストラの規模は当初見込まれた最大4000人からは少なくなる。同社の広報担当は人員削減計画についてコメントを控えた。

22年は米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチの利上げに伴う金融市場の混乱で、ゴールドマンが強みとする株式・社債の引き受けやM&A（合併・買収）の助言といった投資銀行業務の苦戦が続いた。23年もFRBの金融引き締め方針の堅持と米景気の後退懸念の高まりを受け、同業務の早期の復調は見通しにくい状況だ。同社は不振が続いた消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小する方針も示している。

新型コロナウイルスの流行後は金融緩和と景気の急回復で投資銀などのビジネスが拡大し、積極的な採用に取り組んできた。社員数は22年9月末時点で4万9100人とコロナ前の19年末から1万800人（28%）増えた。事業環境の悪化や戦略の見直しで人手の余剰感が強まっており、22年秋に実施した数百人規模のリストラに続いてより大規模な削減に踏み切ることになった。

(日本経済新聞)

米金融大手ゴールドマン・サックスが、投資銀行部門のスタッフ3000人強に対する2022年のボーナス支給について、総額を少なくとも40%減らすことを検討している。デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、ウォール街の多くの同業他社よりも大幅なボーナスカットでコストを管理する構えだ。

ソロモン氏にとって最大の課題の一つは、ゴールドマンの株価を上げることだ=ロイター

事情に詳しい複数の関係者によると、ゴールドマンのボーナス支給総額はまだ最終決定に至っていないが、大幅カットの見通しを受けて、23年に多数の離職者が出るとの懸念が高まっている。

「ボーナスはウォール街の水準より悪くなるのだと思う」。ゴールドマンの投資銀行部門の上級スタッフは、こう話した。

報酬削減、同業他社より厳しく
08年の金融危機以来となる大幅なボーナスカットは、浮き沈みの激しいウォール街の投資銀行業界の性質を浮き彫りにする。21年には企業の新規株式公開（IPO）やM&A（合併・買収）から過去最高の収益を上げ、各社は多くの従業員に過去最高額となるボーナスを支給した。

だが、22年のゴールドマンのボーナスカットは同業他社より大きくなる見通しだ。ゴールドマンは多くのライバルよりも、金利上昇と経済減速の中をうまく切り抜けているにもかかわらずだ。

金融情報会社リフィニティブの集計によると、22年の世界全体における投資銀行業務の手数料収入でゴールドマンはJPモルガン・チェースに次ぐ2位だ。ゴールドマンの主力であるM&A助言業務は市場占有率を伸ばし、業界首位に立っている。

フィナンシャル・タイムズ（FT）がすでに報じたように、JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の各社は投資銀行部門のボーナス支給総額を30%減らすことを検討中だ。

継続中の交渉について知る関係者2人によると、バンカメの資本市場業務部門では支給総額の3分の1以上が削減される見通しだ。

バンカメの同部門では、最上級のシニアマネジャーが50%かそれ以上のカットで最大の影響を受けることになるという。若手スタッフはそれほど大きくカットできない。一定の賃金範囲が設定されており、昇進で大幅増となる立場のスタッフも多いからだ。

バンカメはコメントの要請に応じなかった。

トップクラスのバンカー、転職検討も
前出の関係者らによると、同様にゴールドマンでも上級スタッフが最大のしわ寄せを受け、約400人いるパートナーのボーナスは投資銀行部門を超える大幅カットとなる可能性がある。半減することもありうるという。パートナーのボーナスカットについては、すでにニュースメディア「セマフォー」が報じていた。

最も業績の高いパートナーの一部と近い関係にある消息筋によると、すでにトップクラスの多くのバンカーがボーナスカットの継続を危惧して、プライベートエクイティやオルタナティブ（代替）資産を扱う資産運用会社への転職を検討し始めているという。

全世界に約4万9000人を抱えるゴールドマンの広報担当者は、「ゴールドマン・サックスにおける報酬は、個々の事業分野内ではなく会社全体の業績によって決まる。報酬を決定する作業はまだ完了しておらず、したがって特定の数字について話したり、予測したりすることは時期尚早だ」とした。

ソロモン氏にとって最大の課題の一つは、ゴールドマンの株価を上げることだ。同社はこの点で、ここ数年間にわたり同業他社に後れを取っている。収益性の重要な指標である有形株主資本利益率（ROTE）で目標を達成しなければならない。

ソロモン氏は20年に14%超のROTEを目標に掲げた。ゴールドマンは21年にこの目標を達成したが、22年は9月末時点では未達だ。

ゴールドマンはコスト削減に向けて22年、業績が振るわないバンカーを解雇する人事考課制度を復活させた。ボーナスに関しては、個々の部門ではなく会社全体の業績を反映する報酬という考え方だ。

M&A、IPO激減が逆風
金融情報会社リフィニティブの集計によると、世界全体の投資銀行業務の手数料は現時点で前年比35%減となっている。その大部分は22年初頭に集中しており、大型案件トップ5のうち4件が上半期に発表された。

金利の上昇と世界経済の先行き不安、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的緊張が高まる中でM&Aは激減している。株価の下落を背景に、22年のIPO件数は半分以下に落ち込んだ。

ウォール街の企業を顧客にする報酬コンサルティング会社、ジョンソン・アソシエイツを率いるアラン・ジョンソン氏は、米国の金融機関のボーナスは08年のリーマン・ショック以降で最大の減少になるとみている。

「これは実際のところ、2年にまたがる話だ。21年の業績はありえないほど素晴らしかったが、22年は大変残念な結果になっている」と同氏は話した。「つまり、山の頂からふもとまで転げ落ちたということだ」

By Joshua Franklin, Ortenca Aliaj & James Fontanella-Khan

(日本経済新聞)