ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできた。

共同出資会社がEVの設計や開発を手掛ける。生産はホンダの工場に委託し、販売もホンダの販売店と連携する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを、ホンダが車体や安全機能などの機械的な技術をそれぞれ提供する。強みのある分野を組み合わせて新たなEVを開発する。

25年に最初の車種を販売した後は他社にも提携への参加を呼びかける。新会社への出資比率やEVのブランド名などの詳細は今後詰める。

同日の記者会見でソニーの吉田憲一郎社長は「ITと通信技術を軸にモビリティー（移動）空間の進化をリードする」と述べた。ホンダの三部敏宏社長は「車と異業種の技術を掛け合わせることで新しい価値を生み出したい。ホンダ本体のEV戦略とは別に取り組む」と語った。

ソニーは1月にEVの事業化に向けた検討に入ると発表した。異業種が自動車事業に参入するにはEVの基幹部品である車載電池や駆動装置などの調達に加え、効率的に車を造る大量生産の技術が欠かせない。ソニーはホンダと組むことでEVの量産にめどをつけ、得意とするITやセンサー、エンタメ設備の開発に集中する。

独車部品大手のコンチネンタルによると、EVがけん引し世界の自動車市場は30年に現在に比べて2倍の600兆円に拡大するとみられている。

（日本経済新聞）