最先端の生成AI開発に向けて計算基盤を増強する
ソフトバンクは生成AI（人工知能）の開発に必要な計算設備を整える。2025年までに1500億円を投じ、高性能半導体を搭載したインフラを整備する。計算能力を現状の数十倍と国内企業でトップ級まで高め、世界の最先端モデルと同水準の生成AI開発に備える。

23年にも計算基盤作りに200億円を投じており、24〜25年に1500億円を追加で投じる。計算基盤への投資額としては、日本企業でも最大規模とみられる。画像処理半導体（GPU）は米エヌビディアから購入する。自社の生成AI開発に使うだけでなく、外部への貸し出しも予定する。

ソフトバンクは生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を進めている。24年度内に性能の指標となるパラメーター数で3900億のモデルが完成する見通しだ。25年にも日本語特化型でパラメーター数が1兆にのぼる高性能モデルの開発を始めるとみられる。

1兆のパラメーター数は、世界水準を目指す上でひとつの指標となっている。米国の司法試験の模擬試験で上位に入る性能を示した米オープンAIの「GPT-4」はパラメーター数が1兆規模に達するとされる。

生成AIはあらゆる産業のサービスや製品に組み込まれ始めている。ドイツの調査会社スタティスタの最新の予測によると、日本の市場規模は30年に約130億ドル（約2兆円）と23年の17倍に拡大する見通しだ。

ただ現状は性能、投資額ともにオープンAIなど米テック企業が先行している。国内勢ではNTTやNECなどが参入しているが、パラメーター数は数十億〜数百億にとどまる。ソフトバンクは日本語特化型で性能も世界水準の生成AIの実現を目指す。

株式市場もソフトバンクの生成AI開発を評価している。3月下旬には2064円50銭と18年に上場してからの最高値を付けた。生成AIが「将来的な法人事業の拡大につながる」との評価だ。

国産の生成AIは経済安全保障上も重要になる。政府や企業は自国のデータを国内で管理する「データ主権」を重視し始めている。他国の技術に依存すると、突然の仕様変更といった事態への対応も鈍る。

ソフトバンクは国産生成AIの開発と合わせ、サービスの提供に必要なAIデータセンターの整備も進める。全国各地に分散する計画で、直近では650億円を投じて北海道に国内最大級のAIデータセンターを建設することを決めている。

（日本経済新聞）