18日午前の東京株式市場でトヨタ自動車の株価が続伸して一時前日比52円（2%）高の2475円まで上昇、時価総額が初めて40兆円を上回った。2023年3月期にかけて業績が伸びるとの期待に加えて、電気自動車（EV）の販売台数を引き上げる戦略が投資家から評価された。半面、当面は半導体不足によって生産台数が落ち込むことが懸念されている。

トヨタ株は5営業日続けて上場来高値をつけた。日本企業ではこれまで上場した直後のNTTが1987年に、IT（情報技術）バブルに沸いた2000年にNTTドコモ（現在は上場廃止）が時価総額40兆円を超えたことがある。

トヨタは為替の円安基調や、半導体不足を受けた落ち込みから生産が底入れするとの観測が、好業績への期待につながっている。証券アナリスト予想の平均、QUICKコンセンサス（14日時点）によると22年3月期の連結営業利益は前期比39%増の3兆635億円で、会社予想を2600億円強上回る。23年3月期の平均予想は3兆6187億円まで切り上がっている。

EVについて、30年の生産台数を年350万台とする目標と4兆円の投資計画を21年末に発表したことも引き続き買い材料だ。ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太氏は13日付で目標株価を2700円に引き上げた。

QUICK・ファクトセットによると、世界の株式の時価総額ランキングでトヨタは14日時点で27位。米EV大手のテスラや、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）には及ばない。一方で日本株で2位のソニーグループやライバルの独フォルクスワーゲンの2倍以上だ。

株価は年初から約半月で2割近く上がった。予想PER（株価収益率）は13倍台で、過去5年間の平均（11.7倍）を上回る。

一方、株式市場では新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が強い。中国は2月に北京冬季五輪を控え厳戒態勢をとっており、天津市のトヨタ工場は22年に入り稼働を一時停止した。

依然として半導体は不足しており、目先の生産台数は計画を下回る可能性もある。SBI証券の遠藤功治氏はトヨタ株について「オミクロン型に対する市場の警戒心が高まれば、短期的には株価の下押しにつながる」とも話している。

（日本経済新聞）