トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車（FCV）と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー（電池）を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。欧州を中心とした環境規制など脱炭素の流れが加速している。経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備える。

「フルラインアップでEVをそろえ世界を支える」。豊田章男社長は同日、都内で説明会を開き、EVへの投資を最大限に引き上げる方針を示した。21年4～9月期のEV販売台数は世界で7000台にすぎないが、20年の年間販売台数（約950万台）の37%に相当する水準までEV販売を高める。

具体的な戦略として、豊田社長はEVを30年までに30車種とする計画を掲げた。トヨタは現在、約100種販売している。高級車の「レクサス」ブランドについては30年までに欧州、北米、中国で、35年に世界でEV比率を100%にするとも明かした。

EV戦略について説明するトヨタの豊田章男社長（14日、東京都江東区）

まずは22年に初の量産型となる専用車台を使った新型EV「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」を世界で発売する。

EV車種の拡充でカギとなるのが、電動車（総合2面きょうのことば）の動力源となるバッテリーの確保だ。30年までEVに振り向ける4兆円のうち、バッテリーへの投資額は2兆円とする。9月に発表した1兆5千億円から5千億円引き上げた。

世界の競合で独フォルクスワーゲン（VW）が30年に世界販売の5割をEVとし、バッテリーは30年に240ギガワット時を欧州で確保する計画だ。トヨタはEVの台数で劣るものの、バッテリー（同280ギガワット時の確保）でEVで先行するVWを、上回る量を目指す。

EVを巡ってはテスラが30年に3000ギガワット時の桁違いの電池確保を目指す。ゼネラル・モーターズ（GM）も35年までに乗用車全てをEVとFCVとするなど、世界の自動車メーカーの間でEVが電動車の主戦場との見方が強まっている。

トヨタはEVだけでなく、ハイブリッド車（HV）、FCVや環境性能を高めたエンジン車など幅広く提供する戦略で脱炭素化に取り組む。こうした姿勢がともすれば「トヨタはEVに慎重」との見方につながった。EVへの投資増強や車種のラインアップの広さのアピールは、EVへの慎重姿勢を払拭する狙いもありそうだ。

（日本経済新聞）