米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。バフェット氏の訪日は2度目。世界の市場関係者に言動が注目されており、海外マネーの日本株投資に影響する可能性がある。

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏の来日は珍しい。2011年に初来日し傘下の企業が出資する超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県いわき市）を視察した。今回は投資先の伊藤忠商事など商社やタンガロイを訪問する。

同氏は金融危機の際、割安になった資産を買ってきた。シリコンバレーバンクの破綻を機に強まった金融不安については「（混乱は）続くかもしれないが、投資戦略は変わらない」と言明した。

92歳のバフェット氏は競争力のある優良企業を割安な価格で買う投資手法で、運用収益を積み上げてきた。特に事業モデルに信頼を置く企業の株式は大量に購入し、長期にわたって保有する。

1980年代に買った米コカ・コーラ株を今なお持ち続ける。アップル株は2016年に初めて購入が明らかになって以降、継続的に買い増して保有額は1190億ドル（約15兆円）に達した。バフェット氏は株主総会や株主への手紙などで「お気に入り銘柄」の一つとして紹介している。

バークシャーが保有する株式の時価は22年末時点で約3090億ドル（約41兆円）。大半は米国企業で、海外企業の長期保有は電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）など一部に限られる。22年の年次株主総会では日本の商社株取得を例に挙げながら、海外での投資拡大に意欲を示していた。

22年は金融引き締めで米株式相場が下げるなか、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム株を買い増すなど株式や事業への投資を積極的に進めた。バークシャーは08年のリーマン・ショック後の株安局面で買い向かった経緯がある。

ウォーレン・バフェット氏（Warren Buffett）　1930年、米中西部ネブラスカ州オマハ生まれ。幼少期からお金に関心を持ち11歳で株式投資を始めた。「割安株投資の父」ベンジャミン・グレアム氏に感化されて投資家の道を志す。1965年に繊維会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を握り、同社を母体に投資や事業投資を展開して財を築いた。大富豪ながら質素な生活で知られ、コーラとハンバーガーを好む。

（日本経済新聞）

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆した。すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%（金庫株を除くベース）に高め、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした。「重要なのは良いビジネス、適切な価格、良い経営への投資だ」と、企業の本質を見抜くことの重要性を強調した。

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏は、商社の保有を「とても誇りに思っている」と話した。着目した理由について「バークシャーと（事業が）非常に似ている」ため理解しやすいと説明。「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と、事業上のつながりを持つ考えを示唆した。

バークシャーは2020年8月にかけて伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の5大商社株を発行済み株式の5%超取得し、22年秋にはそれぞれ6%台まで高めていた。バフェット氏は「日本や世界で展開している」「配当や自社株買いのために多くの資金を生み出している」との評価も示した。

世界の金融市場では、米シリコンバレーバンクなどの連鎖破綻をきっかけに、金融不安が浮上している。バフェット氏は「マネーが引き潮になれば誰が裸で泳いでいたかわかる」という自身の格言に絡め、「（破綻した）銀行の人々は裸で泳いでいた」と、金融緩和に油断して無謀な経営をしてきた地銀を批判した。

金融不安がいつまで続くかについては「わからない」と明言を避けた。ただ、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来た場合は貪欲に対応する」と、企業などを割安に買う機会を狙っていることを明かした。

世界的に方向感がはっきりしない株式市場については「市場がどうなるかの助言はできない」と語った。一方で「不動産に投資して人に貸すことも、債券の購入も預金もできる。だが人生を振り返ると、株式への投資がベストだった」と長期的な株の魅力を強調した。

そのためにも投資家として、企業の分析を尽くすことの必要性を強調した。商社の株保有も分析の結果だ。「購入を始めたときは、私にとって新しい企業ではなかった」と、長期間買う機会をうかがっていたことを明らかにした。

今後は「日本の全ての主要企業を観察するだろう」と日本株に関心を示した。投資する企業の条件は「事業内容を理解できる会社」と、株価が割安であることの2つだ。

数十年保有する銘柄を引き合いに「コカ・コーラもアメリカン・エキスプレスも、5商社も理解できた」「商社の株価が（購入した当時の）2倍だったら買っていなかった」と振り返った。

経営不振に陥った米地銀への投資を米バイデン政権と協議しているとも米国で報じられているが、この件は「コメントしない」とした。

岸田政権や植田和男氏が新総裁についた日銀については「必要なのは政府が民間産業を通じて経済を発展させることに賛同していると感じられることだ。その点では米国も日本も心地よい環境だ」と述べるにとどめた。

（本社コメンテーター　梶原誠）

（日本経済新聞）