ブラックロックは投資ファンド買収でプライベートファンド事業を強化する=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】世界最大の資産運用会社ブラックロックは12日、インフラ関連企業のプライベートエクイティ（PE=未公開株）投資が主力の米投資ファンドを買収すると発表した。株式と現金による買収金額は125億ドル（約1.8兆円）。買収で急拡大するPE市場に本格参入する。

買収するのは米投資ファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）。GIPは運用資産1000億ドルで、ブラックロックは買収によりインフラ専門ファンドの運用資産が1500億ドルと世界第2位の規模になる。

ブラックロックにとって2009年に英銀バークレイズの資産運用部門を買収して以来の大型案件で、買収は今年4〜6月期に完了する見通し。

GIPはニューヨークを本拠に、エネルギーや水、輸送関連の未公開インフラ企業への投資を手がける。ブラックロックは買収により、PEやプライベートクレジットなど、近年資本市場で急激に役割が増しているビジネスへの本格参入を目指す。

ブラックロックが12日発表した23年10〜12月期決算では12月末の運用資産総額が10兆ドルを突破し、22年末の8.6兆ドルから急増した。上場投資信託（ETF）への資金流入は堅調だが、薄利多売のETFより収益性の高いPEビジネス強化にかじを切る。

ブラックロックは収益性の高い事業に資源を再配分するためETF事業を中心に600人の人員削減を発表していた。

（日経新聞）

【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが約600人の人員削減に踏み切ることが9日わかった。世界の従業員全体の約3%に相当する規模だ。成長分野へ経営資源を手厚く配分するため、余剰人員の削減を進める。

ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）とロバート・カピート社長による連名のメモで従業員に人員削減の方針を伝えた。メモは「ブラックロック創業期以来のいかなる時よりも速いスピードで、我々の業界は変化している」と記し「明確に今までと異なる環境に備えて、会社全体の経営資源を再配分する計画を策定した」と説明した。

関係者によると今回の人員削減は「特定の事業部門に焦点を絞ったものではない」という。ブラックロックは2023年にも500人規模の人員削減を実施し、現在の雇用数は約2万人。メモによると今回の人員削減を経ても、成長分野での採用増を通じて24年末時点の雇用規模は23年末よりも増える見通しだ。

成長分野の1つは、ファンドによる企業向け融資「プライベートクレジット」だ。同事業の責任者であるジェームス・キーナン氏は、日本経済新聞の取材に対し、運用規模で市場平均を上回る2桁成長を持続させる考えを示していた。

収益の柱である、インデックス運用を含む長期投資ファンドは、23年7〜9月期に130億ドル（約1兆8700億円）の資金流出超となった。流出超は新型コロナウイルス禍初期の20年1〜3月期以来だった。ブラックロックは12日に23年10〜12月期決算を発表する。フィンクCEOらの資源配分に関する発言は注目を集めそうだ。

（日経新聞）