米資産運用最大手ブラックロックは気候変動対策の株主提案について立場に変化をみせている=ロイター

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月11日号では、米資産運用最大手ブラックロックが気候変動対策に関わる株主提案の多くに反対する意向を示したことについて論じた。

米資産運用最大手のブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は近年、投資先企業の経営陣に幅広いステークホルダー（利害関係者）の利益を考慮し、気候変動リスクが高まっていることに目を覚ますべきだと訴えてきた。

だが、ブラックロックは立場に変化をみせている。10日に発表した声明では、今後予定されている株主総会で気候変動関連の株主提案の大半に反対すると警告した。必要以上に細かく企業を管理し、株主価値の向上につながらない提案には反対すると明言した。

ブラックロックは2021年に、環境や社会に関する株主提案の47%を支持した。しかし、支持率が低すぎるとしてフランスに拠点を置く非政府組織（NGO）リクレーム・ファイナンスなどから非難を呼んだ。

米国拠点のサスティナブル・インベストメント・インスティチュートによると、22年は米国で環境や社会的な問題に関する株主提案が約2割増えた。

こうした状況を受け、ブラックロックは批判を避けるために事前に警告したようだ。米国証券取引委員会（SEC）が社会的な問題に関して議案として受け入れられる株主提案の範囲を広げたことで、22年は経営者の意思決定を不当に制限するような提案や、長期的な株主価値の向上につながらない提案が増えたと同社は指摘した。

例として、世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるシナリオに基づいて銀行のビジネスモデルを変えるよう求めるものや、企業のロビー活動を気候変動対策の推進に関連させるよう求める提案を挙げた。

提案に対してブラックロックは「我々の決断は長期的で経済的な利益に向けて行動するという受託者の役割によって導かれている」として、賛成できない立場を明らかにした。一方で、気候関連リスクに関する情報開示を企業に求める提案には賛成すると述べた。

（日本経済新聞）