2021年の東証マザーズでの新規上場が過去最高の94社となる見通しだ。国内全体では29日時点で126社となるなかで、マザーズ上場企業は7割強を占める。22年の市場再編前最後の年で、デジタル化の進展による産業の構造変化を捉えた企業の上場が相次ぐ。

みずほ証券の横山和生公開引受部長は「今年はデジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）関連と最先端技術を持つ企業が目立つ」と話す。今後はAI開発のエクサウィザーズや、チャットを通じた商品の購入支援サービスのZEALS（ジールス）などが上場を予定する。

大型案件の節目とされる1000億円を超える上場も目立った。人材サービスのビズリーチを傘下に持つビジョナルや、クラウドを活用した監視カメラシステムを展開するセーフィーなど5社中4社がマザーズに上場した。

東証マザーズはIT（情報技術）バブルに沸くさなかの1999年11月に開設された。翌年以降サイバーエージェントやサイボウズといったIT企業のほか、スカイマークやマネックス証券といった企業も上場した。

いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は「産業変革を促した」と評価する。

上場社数はITバブル崩壊後の01～02年は10社以下にまで落ち込み、リーマン・ショックによる急減にも見舞われた。ただ12年以降は件数ベースで新規上場の半分以上を占めている。クラウド会計ソフトのフリーのように赤字でも4000億円近い時価総額を持つ企業も生まれた。

一方で、「コンプライアンスや財務面など上場のハードルが低い分リスクもあった」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との指摘もある。上場第1号だったインターネットの音楽配信会社のリキッドオーディオ・ジャパンは上場時の社長による不祥事や、事業内容の変更も相次ぎ、09年に上場廃止となった。ライブドア事件など一部の上場企業が市場の規律を揺るがした事例もあった。

22年4月からは市場再編で現在の4市場からプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。東証マザーズの果たしてきた役割はグロース市場に引き継がれる。成長企業の受け皿としての役割を果たせるかに注目が集まる。

（日本経済新聞）