ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（ZHD）は2日、2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。

ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏（49）が4月1日付で社長CEO（最高経営責任者）に昇格する人事も発表した。川辺健太郎社長（48）は代表権のある会長に就く。

ZHDは21年3月にLINEと経営統合し完全子会社化した。直後にLINE側のずさんな個人情報管理が明るみに出て体制の改善を優先。統合の肝となるはずだったヤフーとLINEのID連携は23年以降にずれ込んだ。目立った効果が出ないまま主力の広告事業で成長鈍化が鮮明となっている。業績は伸び悩み足元の株価も低迷していた。

競合の楽天グループなど国内勢のほか、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など海外勢との競争も激しくなっている。ZHDを含む3社合併に踏み切ることで意思決定権を明確にして立て直しを狙う。

　出沢　剛氏（いでざわ・たけし）　96年（平8年）早大政経卒、朝日生命保険入社。07年ライブドア社長、12年NHNジャパン（現LINE）取締役、14年LINE・COO。15年LINE社長CEO。21年3月から現職。長野県出身。

（日本経済新聞）

Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。

「現状にけじめをつけるため会長に移行する」。2日の記者会見でZHDの川辺健太郎社長は厳しい表情で強調した。21年3月のLINEとの経営統合時に掲げた中期経営計画では、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を23年度に3900億円に引き上げる目標を掲げていた。だが、未達は避けられなくなった。

23年3月期の業績予想は当初、EBITDAで3315億〜3400億円を掲げていた。それを下限の3315億円に修正する。同日発表した22年10〜12月期の連結業績では、主力の広告事業の売上収益は前年同期比で1.2%減のマイナス成長に転落。取扱高で国内首位を目指すとしてきたECも同0.9%増と成長が鈍化している。

22年4〜12月期の連結の売上収益は1兆2385億円で6.8%増だった。純利益は約2.7倍の1801億円となったが、22年10月に連結子会社化したスマートフォン決済PayPayの再評価益1473億円を計上したためだ。

3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。

3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」（川辺氏）LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。

国内のネットサービス市場では中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などが急速に台頭する。川辺氏は会見で「ZHDのサービスの競争力が競合対比で低下しており、強い危機感を持っている」と強調した。

新体制ではZHDやヤフーをけん引してきた川辺氏が会長に就く。産業界や政府との折衝など財界活動に軸足を移し、経営の第一線から一歩引くかたちとなる。

一方、新体制では、LINE側の出沢氏が社長CEOとなり、慎氏が代表権を持つ取締役としてグループ全体のサービス開発を統括する。慎氏は05年に現在のネイバーに入社し、12年にNHNジャパン（現LINE）の取締役に就任。LINEの開発を指揮するなど技術畑を中心に重要な役職を歴任してきた。

会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。

ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。

関係者によると、22年の暮れ、川辺氏はZHD傘下でアパレルECを手掛けるZOZO（出資比率は50%超）とオフィス用品ECのアスクル（同約45%）の2社を完全子会社化するという改革案を、ZHDの親会社であるソフトバンクに提案した。だが「堅調な2社を取り込んで業績を底上げするだけでは本質的な改革にはならないと却下された」という。

新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要が一服し、SNSやECなどネットサービスへの逆風は強まっていた。親会社であるソフトバンクとネイバーもこうしたZHDの状況を危惧していたとみられる。現体制に「可能な限り早くメスを入れるべきだ」との声が関係者から出ていた。

4月からは出沢氏・慎氏による新体制が始動する。19年のLINEとの経営統合発表時に、「日本・アジアから世界をリードする人工知能（AI）テックカンパニーを目指す」と掲げてから3年超が経過した。川辺氏と出沢氏が共同CEOを務めるヤフー・LINE体制から、LINE色の強い組織に生まれ変わる。「プロダクトファースト」の経営姿勢で統合効果を示せるか、正念場が続く。（松田直樹）

（日本経済新聞）