三菱UFJモルガン・スタンレー証券はスタートアップ支援を強化する。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーの提携関係を生かし、国内企業向けの育成プログラムを始める。未公開段階での資金調達やM&A（合併・買収）支援も強化する。

三菱モルガンの小林真社長が日本経済新聞の取材で「モルガンが米国で提供している水準のサービス提供をめざす」と述べた。2024年度から、成長可能性が大きい起業アイデアを選出して出資し、経営を指南するプログラムを始める。終了時には米欧のモルガンのプログラムを受けた企業とともに、事業モデルなどを競うコンテストに出場してもらう。

機関投資家の営業網を活用し、未公開企業の資金調達の支援も強化する。「日本でもユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が育つ環境を整えたい」（小林社長）。19年に投資銀行部門に設置したスタートアップ専門チームでの人材育成にも取り組む。

三菱モルガンは1月に機関投資家向けの日本株ビジネスをモルガン・スタンレーMUFG証券に譲渡した。三菱モルガンの顧客の機関投資家約300社も移管した。

大手証券同士の競争激化で、株式の売買執行などにかかる手数料は引き下げ圧力が強まっている。「付加価値の高いサービスを提供しない限り、価格競争に巻き込まれる」（小林社長）。株式関連に強みを持つモルガンのシステムや情報網を活用し、他社に対抗する。

（日本経済新聞）

小規模なまま上場し成長が止まる「小粒上場」批判にも対応する
証券各社がユニコーンと呼ばれる未上場の大型新興企業の育成に力を入れる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は自ら出資・育成する事業を2024年度から始める。みずほ証券は上場支援の目標を主幹事を務めた社数から上場時の規模に移す。上場後も投資マネーを呼び込める環境をめざす。

国内の新興企業の新規株式公開（IPO）はかねて創業者やベンチャーキャピタル（VC）が利益を得るためだけの場といわれてきた。規模が小さいまま上場する「小粒上場」が多いため、資金力のある機関投資家の投資対象にもなりにくかった。

このため上場後に市場で資金調達して設備投資や人材採用を拡大し、成長を加速する好循環を生み出せていない。新興企業が上場する東京証券取引所のグロース市場のIPO時の平均時価総額は2022年に101億円で、米国（当時のレートで約2300億円）に比べて小さい。

三菱モルガンは米モルガン・スタンレーと協力して新興企業向けの支援プログラムを始める。創業当初から海外進出を目標とする企業や、経済社会構造を大きく変える可能性を持つ起業アイデアを選出。自ら出資したうえで6カ月間にわたり経営ノウハウを指南する。

1社あたり原則2500万円を出資し、初年度は2社程度を選ぶ。プログラム終了時には、米欧で同様のプログラムを受けた企業とともに自社の製品やサービスをアピールするコンテストに出場させ、取引先企業の開拓やVCからの資金調達の機会として活用してもらう。

みずほ証券は24年度、IPO関連の経営目標の設定を変える。上場手続きを仕切る主幹事を務める際、資金調達や売り出し総額を増やすことをより重視するようにする。未上場の段階での資金調達の支援実績などの目標も引き上げる。IPO主幹事の社数重視の姿勢が、小規模上場を助長してきたとの反省があるためだ。「IPO支援という単一のサービスを押し出すのでなく、企業のニーズに沿った提案ができたかが重要になる」（浜本吉郎社長）

SMBC日興証券は23年度にIPO関連の担当部署を、M&A（合併・買収）助言なども一体的に手掛けられるよう衣替えした。「創業者の資金回収手段がIPOにほぼ限定されてしまっている」（坪井均執行役員）ためで、大企業の傘下に入って一段の成長をめざすといった提案をできるようにした。

野村ホールディングスはスパークス・グループと組んで新興企業を投資対象とするファンドを組成し、ファンド自体を東京証券取引所に上場させる計画を持つ。傘下の野村証券ではIPO主幹事と並行してM&A助言も手掛けている。大和証券も有力VCと組んで新興企業に出資する。

新興企業向けの東証グロース市場は小型銘柄が乱立し、2月末時点では全約560社のうち7割が時価総額が100億円を下回る。11日時点では日経平均株価が年初から16%上昇した一方、東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数）の上昇率は4%にとどまる。

東証もテコ入れに向けて、グロース市場の上場維持基準を引き上げる検討を始めている。上場から10年後に適用される時価総額40億円以上の現行基準を見直し、成長が滞っている企業の新陳代謝を促す狙いがある。将来は新規上場基準も引き上げる可能性がある。

米CBインサイツによると米国で企業価値が10億ドル（約1500億円）以上の非上場企業を指す「ユニコーン」は23年10月に約650社と世界の過半を占めるが、日本は7社にとどまる。市場の担い手である証券会社が東証と足並みをそろえることで小粒上場を減らし、投資マネーを呼び込める大型上場の増加につなげる。

（和田大蔵）

（日本経済新聞）