三菱地所がグループ全社員1万人を対象に新たなデジタル教育に乗り出す。データ分析の手法などを学ぶ約15時間の講座受講を必修とし、優秀な人材を選抜してマーケティングに生かせるデジタル技術を教える。経験に頼らず、データを生かした顧客への提案で効率的な営業に転換する。外資との競争が激しくなる中、デジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れる不動産業界でも人材育成が本格化する。

三菱地所がグループ全社員に専門人材の育成プログラムを設けるのは初めて。グループ全社員にデータ分析の手法を長時間かけて学ばせるのは産業界でも珍しい。

9月中に教育プログラムを順次始める。外部のデジタル関連企業なども交えてプログラムを作成し、まずはデジタルマーケティングの基礎知識を他の業界の事例とともに学んでもらう。その後、検索エンジンの最適化（SEO）対策やSNS（交流サイト）の分析など、データを使ったマーケティング手法も学ぶ。

新入社員から社長を含む役員まで約1万人を対象とする。各事業部から選抜された人などには、2023年春以降、街を訪れた人のデータを使ったより高度な専門講座を受講してもらう。23年春以降の2年間で数百人が専門講座を受講する見込みだ。

優秀な人材には「データサイエンティスト検定」や「データベーススペシャリスト試験」など、高度な資格取得を促す。

不動産会社の住宅販売などでは、各営業担当者の過去の成約事例などの経験に依存していた。データを全社で共有して分析する手法を採用し、社員や顧客の利便性や効率性の向上につなげる。

グループのDX投資額を22年度に300億円と前年度比2割増やす。社内にデータサイエンティストはいるが、各社員が一定のデジタル技術を持つ必要があると判断した。

オフィスだけでなく商業施設やホテル、住宅販売でも顧客データを生かした事業戦略への転換を模索。新サービスやアプリ開発も進める。例えば、主力のオフィスビル賃貸では他のエリアの賃料や空室数などと比較し、入居を検討する企業に最適な場所や条件を提案できるようにする。

不動産業界ではデジタル化が遅れている。不動産サービスのジョーンズラングラサール（JLL）によると、22年の不動産テックの普及度で日本は28位と低迷。首位の英国や上位の欧米諸国に比べて、日本の不動産各社はデータを使ったサービスや事業展開が相対的に遅れているとの見方が多い。

不動産業界では東急不動産ホールディングス（HD）もグループ内のデジタル人材育成を担う新会社をこのほど設立。不動産管理業務などのDXを進めるため、現場で働く社員を対象に最長3ヶ月間の研修を実施するなど、グループのDX推進部と連携して複数の育成プログラムを年間300人程度に提供する。三井不動産も約1800人の全社員を対象に選抜者は23年4月以降、国内外のビジネススクールなどに通い、専門的なデータ分析の手法を取得してもらう取り組みを始めた。

JLLの赤城威志・日本リサーチ事業部長は「IT活用の促進のためには不動産テック企業への成長投資も欠かせない」と指摘する。社内外での「不動産×DX」に対する姿勢の違いが、企業成長の伸びを左右する可能性もある。

（日本経済新聞）