2022年はおよそ40年ぶりの急激な金利上昇の年となった。インフレ高進を受け世界の中央銀行が利上げし、世界の平均国債利回りは1年で2.4%上昇した。上昇幅は遡れる1985年以降で最大だ。低金利時代の終わりが意識され、株式や債券の時価は45兆ドル（約5900兆円、17%）減った。マネーは短期債に退避する一方、再生可能エネルギーなど先を見据えた投資もみられる。

今年は国際決済銀行（BIS）が集計対象とする世界の38中銀が計210回利上げした。米国が3月、欧州が7月に開始し、日銀も12月、長期金利の上限を引き上げる「事実上の利上げ」に踏み切った。

主要な債券指数「FTSE世界国債インデックス」では、平均国債利回りは3.1%弱と前年末の0.6%強から高まった。上昇幅は景気加速を受けて米連邦準備理事会（FRB）が引き締めを急いだ1994年を上回る。10%超の時期もあった80年代から20年の0.2%台まで続いた金利低下が反転した。

(日本経済新聞)

2022年の市場はインフレ抑制のための急激な金融引き締めで変動が大きく、記録ずくめとなった。世界の株価の動きを示すMSCI全世界株価指数は21年末に比べ17%下落した。下落率はリーマン・ショック時の2008年（41%）以来だ。マネーが米ドルに向かい、円相場は一時1ドル=151円台後半と32年ぶりの安値を付けた。

米連邦準備理事会（FRB）による利上げが直撃した米国市場では、ダウ工業株30種平均が3月末から8週連続で値下がりし、世界恐慌期以来およそ1世紀ぶりの連続下落を記録した。米S&P500種株価指数が下落した日の割合は6割弱と1974年のオイルショック時と同水準だった。

外国為替市場ではドル買いが広がり、総合的な強さを示すドル指数は9月に20年ぶりの高水準となった。欧州の通貨ユーロは一時20年ぶりに1ユーロの価値が1ドルを下回る等価（パリティ）割れになった。円ドル相場の年間値幅（高値と安値の差、38円）は35年ぶりの大きさとなった。

米長期金利（10年債利回り）は一時4.3%台と07年以来の高水準になった。年間の上昇幅は2.3%強と遡れる1954年以降で最大。日本の長期金利も日銀が12月に政策修正したことで水準が切り上がり、21年末比0.34%上昇。03年以来の上昇幅だった。

英国ではトラス前政権が大幅減税策を打ち出したことで財政懸念が強まり、債券・通貨・株のトリプル安に見舞われた。英長期金利は9月に1.3%上昇（債券価格は下落）し、ロイター通信によると比較可能な1957年以降で最大の月間上昇幅となった。

40年ぶりのインフレの原因となった商品市況の変動も激しかった。ロシアからのガス供給が減少し、欧州のガス価格は8月に昨年末の5倍となった。ロシアやウクライナが主な輸出国の小麦は、3月に昨年末に比べ74%上昇し最高値を付けた。ニューヨーク原油は3月に1バレル130ドルと08年以来の高値を付けた後は下落に転じ70ドルを付ける場面があった。

安全資産として有事に買われる金は4月から10月までは過去最長となる7カ月連続の下落となった。世界的に金利が上昇するなか金利が付かない点が嫌気され、機関投資家が売りを浴びせた。

暗号資産（仮想通貨）の代表、ビットコインは21年11月の最高値から7割安に沈んだ。

低金利で膨らんだ株式や債券の価値は縮んだ。日本経済新聞の推計では債券価値は昨年末比で19兆ドル減少。QUICK・ファクトセットによると株式時価総額も25兆ドル減った。合計45兆ドルは世界の国内総生産（GDP）の47%に相当する。株式は成長期待の高いハイテク株が下げを主導し、主要46市場のうち33カ国・地域で株価が下落した。

世界のファンドを分析するとマネーの流れがみてとれる。年初、物価上昇は新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う「一時的なもの」との見方が多く、株安を好機とみて株式ファンドに資金が入った。ところが、インフレの粘着性が強まり、FRBのパウエル議長が8月、景気を犠牲にしてでもインフレ退治を「やり遂げる」覚悟を示すと資金流出に転じた。利上げ長期化への懸念から債券もさらに売られた。

短期国債などで運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド、総合・経済面きょうのことば）は、年前半こそ利上げ懸念で資金が流出したが、金利上昇が進み利息の魅力が高まると利回りを求めるマネーが大量流入した。利上げ局面で長期債より価格が下落しにくく信用リスクも低い特性が評価されている面もある。

投資が萎縮するなかでも、再生エネなどに投資する非上場のインフラファンドには資金が向かった。英プレキンによると1～9月の設定額は1390億ドルと昨年1年間を100億ドル上回る。ロシアによるウクライナ侵攻で自給できるエネルギーへの関心が高まった。

23年もマネーの収縮が続く。22年はFRBが保有資産を減らす「量的引き締め」に乗り出し、日米欧の中銀保有資産はドル建てで10%減少した。円やユーロの対ドルでの下落も影響した。23年は欧州中央銀行（ECB）も開始し、日銀が今年と同様の減少ペースと仮定すると、さらに6%程度減る見通しだ。中銀は債券などの保有を1.3兆ドル分減らし市場から資金を吸収することになる。

まず警戒されるのはリスクの高い資産だ。信用力の低い企業が発行するハイイールド債（低格付け債）は起債が難しくなり、発行額は昨年から8割減った。企業の債務不履行（デフォルト）増加が予想されている。世界の金融当局からなる金融安定理事会（FSB）は「『隠れたレバレッジ』に特に焦点を当てる」と強調する。22年は英国債の暴落で英年金基金が損失を被った。低金利下でリスク志向を強めた反動が警戒されている。

(日本経済新聞)