日産自動車は29日、2026年度までの5年間で電気自動車（EV）など電動車の開発に2兆円を投じると発表した。30年度までに新車販売の5割を電動車にし、高級車の「インフィニティ」をEV専用ブランドにする。世界の車大手によるEV向け投資額は25年までに計40兆円に達する見込み。投資競争が激しさを増している。

「EVの車両コストをガソリン車と同等に引き下げ、本格普及につなげる」。同日開いたオンライン記者会見で内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）はこう強調した。

26年度までの5年間でハイブリッド車（HV）を含む電動車への研究開発費と設備投資の合計を2兆円にする。20年度までの約10年間で計1兆円を電動化に投じており、年間の投資規模を約4倍に引き上げる。

30年度までに電動車を車種ベースで5割以上（21年度見込みは1割）にする。EVは世界で15車種の新車をそろえ、HVを含めて23車種の電動車を販売する。米中などで販売するインフィニティは原則、ガソリン車やHVの販売をやめ、EVのみにする。

地域別の販売台数では26年度までに欧州で75%、中国で40%以上を電動車にする。日本では55%以上とし、米国では30年度にEVを4割にする。日産のEVの世界市場シェアは20年に3%。電動化に投資を集中して生き残りを目指す。

内田社長は同日、日本経済新聞の取材に対し「環境変化が激しく、普通に事業を進めていたら置いてきぼりになるような状況だ」と指摘した。

世界の自動車大手は相次ぎEVへの大型投資を打ち出している。トヨタ自動車は30年にEVと燃料電池車（FCV）を200万台販売し、車載電池に1兆5千億円を投じる。独フォルクスワーゲン（VW）も30年に5割をEVとし、25年までに350億ユーロ（約4兆5千億円）を投資する計画だ。

米コンサルティング会社のアリックスパートナーズによると、25年までの5年間で世界の車大手によるEVへの投資額は3300億ドル（約40兆円）に達する見込みだ。世界で環境規制が強まっており、20年時点の試算よりも4割増える。基幹部品の電池の増産や車両開発などへの投資が大きい。

国などもEVシフトを支援する動きが相次ぐ。米バイデン政権は消費者への購入補助などEVの振興に1740億ドル（約19兆円）を投じる計画だ。欧州連合（EU）も30年までに急速充電器の設置などに官民で150億ユーロを投資する。日本も購入の補助金など375億円を21年度の補正予算に盛り込む。

自動車は日米欧を中心に雇用や輸出の屋台骨を担う基幹産業だ。各国・地域ともメーカーと足並みをそろえてEVへの転換を急いでいる。

ただ、急激なEVシフトには雇用面での懸念も大きい。EVは複雑な加工が必要となるエンジンなどが不要になって部品数が半減する。国内の車部品メーカーで働く約70万人のうち、50年までに約1割の雇用がなくなるとの試算もある。

ドイツではVWやダイムラーなどがすでに工場従業員の整理を決めた。日本でもホンダがEVへの移行を見据えて2000人超の社員を早期退職で減らすことを決めた。

（浅山亮、山田遼太郎）

（日本経済新聞）