米アップルの時価総額は2年連続で首位（ロイター）
世界の株式市場で米国企業の「一人勝ち」が鮮明だ。24日時点の時価総額上位1000社を集計したところ、合計額は2008年の金融危機後で初めて5割を超え、社数でも最多となった。高い成長期待を支えに世界のマネーを引き寄せている。一方、中国企業は当局の規制強化を背景に低迷した。日本企業は5%を割り込み、存在感の低下に歯止めがかからない。

08年以降の各年末の時価総額上位1000社を日本経済新聞が集計した。1000社の時価総額合計（前年比15%増の約78兆ドル=約8900兆円）は世界の上場企業全体の7割弱を占め、世界経済への影響力が大きい。

躍進したのは米国企業だ。1000社の時価総額に占める割合は53%と前年比5ポイント上昇した。社数ベースでも4割弱に増えた。高い成長期待や積極的な株主配分が投資家をひき付ける。米S&P500種株価指数の構成銘柄の自己資本利益率（ROE）は、20年以降の平均で16.6%と日本企業（東証1部、6.5%）を大きく上回る。

2年連続で首位のアップルは時価総額が世界初の3兆ドルの大台に迫る。スマートフォンの高機能化で収益力を高めたほか、自社株買いも積極的だ。上位勢はマイクロソフトが5割増、テスラが6割増、半導体のエヌビディアが2.3倍などと軒並み大幅に増えた。

新興勢も台頭している。燃料電池システムの開発を手がけるプラグパワーは時価総額が12%増えた。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイスの市場評価も6割高まった。

カネ余りを受け、運用コストの低い上場投資信託（ETF）への資金流入が進んでいるのも米国株高の背景だ。米国株が指数連動型のパッシブ運用に組み入れられ、ETFが買われるほど株高が連鎖する構図だ。

対照的に、米国以外の企業は精彩を欠いた。中国企業の時価総額比率は12%。前年に15%と過去最高となったが5年ぶりの低水準となった。テック企業への締め付けや中国恒大集団で起きた信用問題が嫌気された。アリババ集団は時価総額が半分に減った。騰訊控股（テンセント）も7位から10位に順位を落とした。

欧州企業の時価総額比率は18%。08年には30%あったが低下傾向が続く。英ユニリーバやビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）も時価総額を減らした。

日本勢は68社と13%（10社）減った。トヨタ自動車やソニーグループ、リクルートホールディングスが健闘したが、全体的に振るわない。ニトリホールディングスは巣ごもり需要が一巡し業績が伸び悩む。イオンやキリンホールディングスも順位を落とした。日銀のETFの買い入れが縮小しているほか、岸田文雄政権が自社株買い制度などを見直す姿勢を示したことも警戒されている。

22年は日本企業の成長への姿勢が問われそうだ。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美ストラテジストは「ESG（環境・社会・企業統治）ファンドなどへの資金流入は増えているが、恩恵を受ける日本企業は少ない」と指摘。思い切った脱炭素投資に向け「グローバルの資金を取りに行く努力が必要だ」と話す。

（日本経済新聞）