2022年4～6月の世界の株式市場は強い逆風が吹く展開となった。4月は金利上昇を背景に大型IT（情報技術）株が崩れたほか、6月は急速な金融引き締めによって景気後退懸念が強まり、原油など資源関連株が下落に転じるなど、相場をけん引してきた業種がそろって落ち込んだ。資金の退避先が少なく、ゼロコロナ規制後の需要にわく中国など限られた国・地域に向かうしかない状況だ。

米MSCIが算出する世界株指数（ACWI、現地通貨建て）は4～6月で15%下落した。下落率は1～3月（5%）から大きく拡大し、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年1～3月（20%）以来の落ち込みとなった。

QUICK・ファクトセットのデータで世界の時価総額上位1000社（6月末時点）を対象に、各月の前月末比の株価騰落率を調べた。

4月はIT関連の売りが目立った。インフレに伴う金利上昇によってPER（株価収益率）などの指標面で割高感が強まる中、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が急減したことも重荷となった。

下落率トップは動画配信大手の米ネットフリックスだ。22年1～3月期決算で過去10年で初めて会員数が減少したと発表したのが引き金となり、株価は1カ月の間にほぼ半値となった。スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジー（33%下落）やゲームの米ロブロックス（同34%）も利用の伸びの鈍化傾向が顕著だ。

電子商取引（EC）も同様で、米アマゾン・ドット・コムの1～3月期決算は増収率が過去10年で最低水準となり株価は24%下落。EC大手のショッピファイとシー（シンガポール）、韓国のクーパンはそろって下落率のトップ20に入った。

5月は個人消費に陰りが見え始めた影響が出た。小売り大手の米ターゲットは在庫処分のための値引き販売などが響いて22年2～4月期業績が事前の市場予想を大幅に下回り、月間の下落率で世界4位となった。

6月に目立ったのが資源株や海運株など、ウクライナ危機によるエネルギー高や供給制限の恩恵を受けてきた銘柄だ。6月中旬に米連邦準備理事会（FRB）が通常の3倍となる0.75%の利上げを決定。急激な金融引き締めが景気を冷やすとの見方が強まり、資源などの需要が減少するとの思惑が広まった。

コロンビアの資源大手エコペトロル株は下落率トップ、シェール大手の米デボン・エナジーの株価は26%下落した。独海運大手のハパック・ロイドは34%落ち込んだ。岡三アセットマネジメントの宮地徹郎株式運用部長は「（ファンドに組み込んでいる）資源関連株は景気悪化による需要低下を見込んで少しずつ売ってきた」と話す。

6月は米S&P500種の業種別株価指数が全11業種で下落するなど先進国株式では「全部売り」の様相を呈している。多くの投資家が頭を悩ませている中、数少ない退避先が中国だ。6月の上昇率ランキングは上位10位のうち9社が中国企業となった。

上海のロックダウン解除を受けて、自動車では重慶長安汽車が6割、理想汽車（リ・オート）が5割上昇した。移動制限の解除を材料に、免税店大手の中国旅遊集団中免も約3割上昇しランキング上位に入った。「年後半の世界経済をけん引するだろう」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）との声がある。

（小池颯、佐藤日菜子）

（日本経済新聞）