【台北=中村裕】中国が台湾企業に圧力を強め始めた。中国大陸に進出して利益を上げながら、中国が敵視する蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる民主進歩党（民進党）に献金する企業に罰金を科した。中国は軍事面のほか、経済面でも台湾への圧力を強める構えだ。

中国で台湾の諸問題を扱う中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾大手の複合企業、遠東集団に4億7400万元（約85億円）の罰金と追徴課税の支払いを命じたことを明らかにした。

遠東集団の複数の傘下企業が、中国で広く展開する上海市や江蘇省などの工場で環境保護など複数項目について違法行為があったためだという。

ただこれは表向きで、朱氏自身が述べたように、「（中国）大陸で金もうけをしながら、（一方で）『台湾独立』分子に資金援助をすることは決して許さない」というのが遠東集団の処分理由とみられている。

中国政府が言う「台湾独立」分子とは、蔡総統が率いる民進党を指す。同党は中国からの独立志向が強く、野党の国民党は親中色が強い。今回は遠東集団が民進党に多く献金していることを問題視した。調査は継続中だとし、今後罰金額が増え、他の台湾企業にも広がる可能性がある。

中国当局による今回の突然の動きは、台湾の経済界でも驚きを持って受け止められた。遠東集団は、上海から台湾に移住した「外省人」が興した伝統ある大手財閥系企業だ。むしろ親中派として知られてきたが、中国は見逃さなかった。

遠東集団はもともと、台湾で最も企業献金が多い企業の一つとして知られ、長く親中派の国民党を支えてきた。だが、国民党政権が勢いを失い、2016年に民進党の蔡政権が誕生すると、献金額を国民党と民進党に、半々にするようになった。

前回20年の台湾の総統・立法委員（国会議員に相当）選挙では、献金の多くを民進党に向けるようになった。台湾でのビジネスを円滑に進める狙いと見られるが「ここに、中国政府から目を付けられた」と、多くの台湾経済界の関係者はみる。

（日本経済新聞）