【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。

総人口は香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。死亡者数は1041万人で、前年から27万人増えた。死亡者数が出生数を上回ったため、2022年末の総人口は減少に転じた。

国連は22年7月に公表した推計で、同年7月1日時点の中国の総人口が前年比で減少したとしていた。今回、中国政府の統計でも人口減少が確認された。

出生数は6年連続で前年を下回り、1000万人の大台も割った。直近のピークである16年から5割減った。

急速な少子化は長年の産児制限の影響が大きい。中国では1980年ごろから続けた「一人っ子政策」の影響で「子は1人で十分」と考える家庭も多い。政府は2021年、全ての夫婦に3人目の出産を認めて産児制限を事実上撤廃したが、養育費の高さから出産をためらう夫婦も少なくない。

出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677%と、建国以来の最低を更新した。今後は出産適齢期の若い女性が減るため、少子化はさらに加速しそうだ。

長寿化もあって高齢化は進んでいる。22年末時点で人口全体に占める65歳以上の比率は14.9%と、前年末から0.7ポイント上がった。男性の法定退職年齢である60歳以上の比率は19.8%で0.9ポイント上がった。働き手の減少は中長期の経済成長の足かせになりかねない。

（日本経済新聞）

【北京=川手伊織】中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、23年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。働き手の減少が足かせとなり、世界経済をけん引してきた中国の成長にブレーキがかかる。

国家統計局が17日、22年末の人口推計を発表した。外国人を含まない中国大陸の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。

出生数は106万人減の956万人と1949年の建国以来、初めて1000万人を割った。死亡者数は27万人増の1041万人。人口減少は大躍進施策で多数の餓死者を出した61年以来だ。一時的要因ではなく、今後も減少傾向が続く見通しだ。

中国は長年、人口が世界最大の国だった。国連推計では、1日時点のインドの人口は14億2203万人。中国は外国人を含めても届かず、インドが抜いたとみられる。

マクロ経済への影響が大きい、働き手の数も減少が進む。2020年の国勢調査によると1963～75年生まれは各年2000万人を超す中国版「団塊世代」。63年生まれの男性が法定退職年齢の60歳（女性管理職は55歳）に達する2023年から大量退職が本格化する。

日本経済新聞社は国勢調査をもとに、今後の生産年齢人口を試算した。男性が20～59歳、女性が20～54歳と定義すると、23～32年の向こう10年間に計2億3400万人が定年退職の年齢を迎える。一方、少子化で労働市場に参入する若年人口は同期間に1億6600万人にとどまる。

この結果、生産年齢人口は今後10年間で6700万人（9%）減る。ピークの16年からすでに2300万人減少しており、今後はペースが速まる。国際標準の15～64歳でみると、ピークは13年とさらに早い。

金融危機後の世界経済をリードしてきた中国の潜在成長率が衰えていく。日本経済研究センターは22年12月、中国の実質成長率が30年代に3%を割り込み、経済規模は長期的にも米国を逆転しないとの試算を公表した。成長抑制要因に挙げたのが、人口減少による労働力の不足だ。

習近平（シー・ジンピン）指導部は法定退職年齢の引き上げをめざすが、年金減額への反発や若者の失業悪化を懸念し具体策はみえない。少子化対策でも21年に全ての夫婦に3人目の出産を認めて産児制限を事実上撤廃したが、効果は乏しい。

都市部の居住費は高止まりし、保育所整備も進んでいないからだ。大都市では、高校卒業までの子育て費用が250万元（約4750万円）かかるとの試算がある。広東省深圳市は11日、子育て世帯に年最大3000元の養育補助を支給する案を示したが、期間は子が満3歳になるまで。出産手当を合わせても合計の補助額は1万9000元にとどまる。

新型コロナウイルス禍もあって、22年の婚姻件数は9年連続で前年割れとなった公算が大きい。エコノミストの任沢平氏が5万人を調査したところ、25%が「子どもはいらない」と答えた。

高齢化も止まらない。60歳以上の人口比率は22年末に19.8%と、10年で5.6ポイント高まった。65歳以上も14.9%に達した。年金の給付額は膨らみ、中国社会科学院は、サラリーマンや自営業者が加入する公的年金の積立金が35年に枯渇するとはじく。

安全保障にも影響が及ぶ。中国では長年の一人っ子政策の影響が残り、とくに都市部の親は子どもの危険任務の伴う入隊に慎重だ。若者の公務員や大手企業への志向が強まっている。

香港紙は中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区やチベット自治区など辺境地域に勤務する兵士の給与を最大4割アップさせると報じた。中国の軍事関係筋は「人口減少でなり手を集めるのに苦労する場面が増えるだろう。無人機などのハイテク兵器の開発を急ぐべきだ」と指摘する。

中国の1人当たり国内総生産（GDP）は22年、約1万2700ドル（約163万円）だった。日本で人口の自然減が始まった07年の1人当たりGDPは3万5847ドルで中国は約3分の1にとどまる。

都市と農村には大きな格差が残る。労働力不足で海外企業を引け付けてきた低コスト生産も難しくなり、社会保障負担が経済成長の重荷になる。長年指摘されてきた「未富先老」（富む前に老いる）が現実味を帯びてきた。

（日本経済新聞）