中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続できる強さが問われる環境に入った。

東京商工リサーチによると1〜6月期の倒産件数は4042件。産業別では、資材費高騰が続く建設業が前年同期比36%増の785件、円安による輸入物価高が響く製造業が37%増の459件と多かった。小売業は燃料代が膨らみ、25%増の434件だった。

倒産企業に共通するのが人手不足や物価高だ。経済活動が正常化するなかで人手を確保できなかったり、給与水準が上がって採用できなかったりする例が増えた。中小はエネルギーや資材費高騰の転嫁も不十分だ。

「人手不足倒産」の典型が飲食業で、上期は79%増の424件と過去最多となった。「小規模の飲食店の倒産が増えている」（城南信用金庫=東京・品川=の川本恭治理事長）という。

「物価高倒産」も広がっている。丸峰観光ホテル（福島県会津若松市）は芦ノ牧温泉を中心に旅館などを営む。コロナ禍で利用者が減ったところに燃料費の高騰が追い打ちをかけ、民事再生法の適用を申請した。

コロナ禍前の年間倒産件数はおおむね8000件前後だった。21、22年は手厚い資金支援により2000件ほど倒産が抑えられていた。資金繰り支援として政府が導入した、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などが企業を支えた。

支援の期限切れとともに倒産件数が増えている。ゼロゼロ融資の元本返済猶予期間が終わり、返済が本格化する時期は7月から24年4月とされ、今後も高水準の倒産件数が続くとみられる。

6月上旬、山梨県北杜市でアウトレットモールを営業していた八ケ岳モールマネージメント（東京・千代田）は東京地裁に自己破産を申請した。コロナ禍で来客数が急減し、コロナ融資で資金をつないでいたが、大幅な債務超過で追加の資金調達は難しく事業を停止した。

先行きを厳しくみる企業は多い。養鶏場を営む知多アグリ（愛知県阿久比町）の杉浦康治社長は「飼料価格の高騰を支援するための融資の返済が始まったところだが、人件費や電気代の値上がりも相まって負担は重い。円安は大企業にはプラスに働いても中小企業にまでは恩恵は及んでいない」と話す。

中小は自力を磨かなければ生き残れない。最新設備やIT（情報技術）機器の導入で生産性を上げる努力もみられる。

自動車部品の製造装置などをつくるアオキシンテック（栃木県真岡市）は事業の多角化を進めている。自動車製造の技術を応用し、カップ焼きそばなどの食品製造装置に参入した。政府の事業再構築補助金も活用し、生産性を上げるための設備投資も進めている。

政府は追加支援に動いており、ゼロゼロ融資からの借り換えを促す制度を取り入れている。ただ、資金をばらまいてすべての事業者を救済する政策には限界があり、経営効率の引き上げを目的とした中小支援が重要になる。人手不足の解消には働き手を成長分野に動かす施策も必要になる。

（日本経済新聞）