人材確保の手段として、各社が力を入れているのが中途採用だ。23年度計画数は22年度実績比で25.2%増だった。22年度の伸び率（32%増）からはやや鈍化したものの、計画人数は初めて10万人を超えた。採用全体に占める中途の割合は45.5%と過去最高を更新した。

業種別では「自動車・部品」（59.7%増）、「精密機械」（58.1%増）などの増加が目立った。中途採用を増やした理由は「デジタル化への対応」（44.1%）が4ポイント上昇した。

三菱電機は中途採用数を22年度実績比11.1%増の1000人に増やす。工場や倉庫などのファクトリーオートメーション（FA）や空調冷熱システムなどの主力事業に加え、防衛や宇宙などの分野も強化する。

富士フイルムホールディングスも2倍の1175人を採用する。そのうち6割は技術系が占める。

トラック運転手の時間外労働規制に伴う「2024年問題」が迫るなか、物流業界でも中途採用を強化する動きが出てきた。福山通運グループは1割強増の2000人を採用する計画だ。

（日本経済新聞）

日本経済新聞社が22日まとめた2024年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（24年春入社）は23年春の入社数に比べ7.4%増となった。新型コロナウイルス禍からの経済回復で2年連続のプラスとなり、伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた09年度以降で最大だった。学生の売り手市場で、内々定の辞退も多い。人手不足の中で企業による奪い合いとなっている。

主要企業1083社を対象に10月2日時点の内定者数を聞き、比較可能な938社を集計した。大卒者には大学院修了も含む。

大卒内定者数は23年春に実際に入社した数に比べ7.4%増の12万1934人。新型コロナ禍で採用を手控えていた反動に加え、レジャーなどの需要回復を受けて内定を増やす動きが広がった。

新型コロナ禍で落ち込んだ経済が回復する中で、様々な業種での人手不足が鮮明だ。企業は内定を増やしているが、計画には追い付かない。採用計画に対する内定充足率は91.8%だった。09年度の調査以降で最低だった23年度から1.6ポイント改善したものの、依然として低水準だ。

内定者の増減を業種でみると、非製造業は8.2%増と2年連続でプラス。前年度（4%増）を上回る伸び幅で全体を押し上げた。新型コロナの5類移行やインバウンド再開を受け、空運（89.6%増）や鉄道・バス（35.5%増）、ホテル・旅行（2.2倍）などが積極的に採用した。23業種中17業種が増やした。

全日本空輸（ANA）の井上慎一社長は「新型コロナ後の飛躍に向けて一緒にスクラムを組める若い力が必要だ」と話す。藤田観光は「業績回復やホテルの新規開業で人手不足が顕在化している」とし、2.2倍の46人を採用する。

銀行（21.1%増）は店舗統廃合が一巡し、デジタル人材確保にかじを切る。31.6%増の500人が内定したみずほフィナンシャルグループは初任給の引き上げや募集コースの再編を実施。35.8%増の三井住友銀行もコース別採用を細分化し、専門性の高い学生のニーズに応えた。10%増の三菱UFJ銀行は「銀行の将来の不透明感が払拭され、想定以上にレベルの高い応募者が増えた」とする。

製造業は5.5%増と3年連続のプラス。自動車・部品（6.9%増）や機械（7.2%増）など19業種中で17業種が増やした。三菱自動車は12.4%増の200人を採用した。自動車産業で電動化など事業環境が激変する中、開発や営業を担う若手人材を確保する狙いだ。国内で半導体の新工場建設が進む中、関連する人材への需要も高まっている。

人手不足の中で学生に有利な売り手市場となっており、内々定を辞退する学生も多い。内々定を辞退した学生が「5割以上」と回答した企業の割合は28.5%と前年度より1.7ポイント上昇した。3年前は10.1%にとどまっていた。辞退が増えたことで、企業がより多くの内定を出すようになっている面もある。

若手社員の転職が幅広い業種で増えていることも、新卒採用が増える一因となっている。日本総合研究所の山田久客員研究員は欧米の金融引き締めなどによる世界的な景気減速への不安は強まるものの、「製造拠点の国内回帰の影響で、企業の採用意欲は当面旺盛な状況が続く」とみている。

（日本経済新聞）