人手不足が賃上げを促す流れが続きそうだ。「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。人手不足が成長の妨げになる懸念が深まる中、政府が表明する構造改革によらず民間主導の賃上げの好循環が生まれる可能性もある。

アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は6月1～15日に行い、144社から回答を得た。

自社の人手が全社的にどれほど足りているかを経営者自身の体感値で尋ねた。不足している状態にあたる100%未満との回答が計85.6%にのぼった。最も多かったのは9割台で53.6%。7～8割が26.4%となった。特に「日本」（90.7%）と「米国」（26.2%）で不足を感じるとしている。

日本生命保険の清水博社長は「労働人口が減少していくことを背景に、これまで以上に労働マーケットでの競争が激化する」とコメント。「中長期的に実効性のある少子化対策が肝要」（三菱商事の中西勝也社長）といった日本の人口構造に踏み込んだ提言も目立った。

賃金施策は引き上げドミノの様相を呈している。今後どんな賃金施策を打つか複数回答で尋ねたところ、「初任給引き上げ」が53.5%、「既存社員の給与引き上げ」も45.1%だった。不足を感じているITなどの専門人材向けの「別建て給与制度の導入」は20.8%だった。

5月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.2%上昇と21カ月連続でプラス。物価上昇に賃金が追いついていないという声に経営者も敏感になっているもようだ。2024年春の賃金改定については態度を決めかねている「無回答」が81社ある一方で、4割が既に引き上げの意向を固めている。

「ポストコロナの24年度は、業績の飛躍とともに物価上昇と社会情勢などの変化に対応した賃金改善を実現していきたい」（ファミリーマートの細見研介社長）、「23年度の水準を念頭にしっかり進めていきたい」（JR東日本の深沢祐二社長）との積極的なコメントもある。

引き上げ水準については「4%台」が最多で28.6%、「3%台」も23.8%と、歴史的な賃上げが相次いだ23年の春季労使交渉における平均賃上げ率3.66%並みか、それ以上の水準に達しそうな勢いだ。

賃上げによってどんな人材の確保を必要としているか。人手不足を感じる経営者に具体的に足りない人材を尋ねたところ、データサイエンティストなど「高度専門分野のITエンジニア」が最多で73.8%だった。「女性マネジメント」も60.7%と目立つ。ANAホールディングスの芝田浩二社長は「女性・シニアの労働力活用やITによる業務の効率化が必要だ」とした。

もっとも、23年の夏季賞与は低調になる見通しだ。22年夏実績に比べ「横ばい」や「減らす」が計40.9%にのぼった。理由は「業績低迷」が44.0%。「環境変化が急激だった22年度の業績が悪化したため、夏季賞与のダウンは致し方ない」（ニッスイの浜田晋吾社長）。「業績連動による結果」との回答も多かった。

（日本経済新聞）