伊藤忠商事は米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と組んで企業に生成AI（人工知能）などを使った業務改善を提案する事業を始める。4月に立ち上げる共同出資会社を通じて戦略の策定からシステム構築まで請け負う。

総合商社と世界的なコンサルティング会社がこの分野で連携するのは珍しい。人手不足からAIによる業務効率化の需要は高く、支援ビジネスの裾野が広がってきた。

共同出資会社には伊藤忠が過半を出資して社長を派遣する。5月からデジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティング事業を始め、両社から計100人規模の人員を送る。生成AIやビッグデータなどを使い業務を効率化する戦略の策定から、実際のシステム開発や運用まで企業に提案する。

生成AIは米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など顧客の要望に応じて使い分ける。文章や画像をつくる生成AIは急速に進化しており、社内のビッグデータと組み合わせることで単純作業だけでなく、高度で幅広い知的作業を自動化できる可能性がある。

具体的には地政学リスクへの対応などを想定している。コスト削減のために間接業務を中国に外注していた企業に対し、米中関係の悪化を踏まえて国内への移管・統合などどのように見直したらいいかなどの戦略策定を提案する。

深刻な人手不足を受けて、企業の業務改革の需要は広がっている。米調査会社ガートナーによると、国内のITコンサルティングの市場規模は22年に1兆円を超えた。26年にはさらに5割近く増えて、1兆8014億円となる見通し。

伊藤忠は、子会社だった伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）を2023年末に約3800億円を投じて完全子会社化した。出資企業にはITコンサルのシグマクシスなどもあり、デジタル関連企業を多く持つ。24年3月期で約500億円を見込むデジタル事業の税引き利益を3〜5年で1000億円に引き上げる。

日本ではアクセンチュアが企業にITコンサルからマーケティングまで提案する事業を手がける。最近では資生堂やクボタなどと共同出資会社を設立。システム構築で企業と共同出資会社をつくるなどし、アクセンチュアへの関係を深めようとしている。

BCGは世界50カ国以上に拠点がある経営コンサルティング。戦略策定に強みを持ち、デジタル・IT分野において最先端の知見を持つ。伊藤忠とBCGは戦略策定からシステム開発・運用まで一体提案する体制を整えてアクセンチュアに対抗する。

（長谷川雄大）

（日本経済新聞）