共同記者会見するバイデン米大統領(左)と岸田首相（23日、東京・元赤坂の迎賓館）=代表撮影

岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日、東京・元赤坂の迎賓館で2時間15分、会談した。中国を念頭に抑止力強化へ協力するとの日米共同声明（総合2面きょうのことば）を発表した。バイデン氏は共同記者会見で台湾有事の際は米国が軍事的に関与すると明言した。首相は防衛費を大幅増額する意向を示した。
首相とバイデン氏が対面で長時間、会談したのは初めて。ロシアによるウクライナ侵攻で欧州への対応に追われる状況でも、米国が安全保障と経済の両面で東アジアへ関与する姿勢を確認した。

首相はバイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を伝えた。
バイデン氏は記者会見で中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事的に関与する意思があるかと問われ、「はい。それが我々の約束だ」と答えた。歴代政権は中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。
米国は「中国本土と台湾は不可分」という中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。バイデン氏は「我々の台湾政策は全く変わっていない。台湾海峡の平和と安定を支持し、一方的な現状変更がないように引き続き関与していく」と説明した。
中国による核戦力の増強を踏まえ、両首脳は米国の核を含めた拡大抑止の協議を強化すると申し合わせた。首相は「閣僚レベルも含め日米で一層緊密に意思疎通することで一致した」と述べた。
共同声明は中国に核の透明性を高めるよう求めた。これに続く文章で「抑止力を強化するため協力する」と言及した。抑止の重要性を「認識する」との内容だった2021年4月の共同声明から表現を強めた。
「日米同盟の抑止力と対処力を強化する」との文言も入れた。21年声明に明記した「台湾海峡の平和と安定の重要性」を踏襲し、東・南シナ海での現状変更への反対でも足並みをそろえた。中国とソロモン諸島の安保協定には懸念を表明した。
首相はバイデン氏に防衛力を強化すると説明した。国内総生産（GDP）比1%程度にとどめてきた防衛費について「相当な増額を確保する」と強調した。ミサイル防衛に関して「反撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除しない」とも話した。
従来は米国が「矛」、日本が「盾」と例えられていた。共同声明は「2国間の役割及び任務を進化させ共同の能力を強化させる決意をした」と見直しを示唆した。
北朝鮮に関して日米韓で協力すると一致した。核・ミサイル開発に深刻な懸念を共有した。バイデン氏は国連安全保障理事会が改革された場合、日本の常任理事国入りを支持すると約束した。
経済面でも対中国の内容が目立った。7月に経済版の「2プラス2」閣僚協議を初開催することで合意した。

（日本経済新聞）

岸田文雄首相がバイデン米大統領と会談し、安全保障や経済を中心にあらゆる面で日米同盟を強化すると申し合わせた。
大統領に就任して初めて来日したバイデン氏がアジア関与の継続を明確にし、日米の首脳が国際秩序の維持・発展に向けてさらなる責任を果たす決意を示したことを評価したい。

力の現状変更認めず
中国やロシアが法の支配に基づく国際秩序に挑戦し、世界の安定は第2次大戦や東西冷戦以来の揺らぎをみせる。世界の安定を一国で担ってきた米国も余力に乏しい。民主主義や自由、人権といった価値観を共有する同盟国として、日本が米国を支える必要性はかつてなく大きくなっている。
会談で一致した柱のひとつは、中国抑止の取り組みだ。バイデン氏は台湾有事の際は米国が軍事的に関与すると発言し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。東・南シナ海への海洋進出も非難した。
ロシアのウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更の試みがアジアでも起きうる可能性を白日の下にさらした。バイデン氏は記者会見で「中国が力で台湾を統一することを許さない」と危機感をあらわにした。
こうした事態を防ぐため、日米は抑止力と対処力を高める必要がある。首相は防衛費増額を含め防衛力を抜本的に強化する考えをバイデン氏に伝えた。日本を攻撃する国への「反撃能力」などあらゆる選択肢を排除しないと話した。
日本は年末に国家安全保障戦略などの改定を予定する。実効性のある対策づくりに向け、政府は国民の理解を得ながら丁寧に議論を進めてもらいたい。
バイデン氏は核を含む軍事力による日本への拡大抑止は揺るぎないと表明し、両首脳は閣僚レベルを含めて緊密な意思疎通を図ることで一致した。拡大抑止は同盟国への核攻撃を自国への攻撃とみなして核で反撃する考え方だ。
両国には引き続きあらゆる機会を通じて強固な拡大抑止を確認し、その枠組みへの信頼性を高めてもらいたい。
バイデン氏は米主導でアジアとの連携を深める「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の始動を表明した。首相は日本も参加し協力すると伝えた。日米のほかインド、オーストラリア、韓国、インドネシアなど計13カ国がまず協議に加わる。
貿易、サプライチェーン、インフラ・脱炭素、税と反汚職の4本柱で、ルール作りや経済協力を協議する。
トランプ前政権が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を決めて以来、経済面での米国のアジア関与は低下していた。急速に影響力を高める中国に対抗し、経済でも米国がアジア秩序に重点的に関わる土台を築くのは前進だ。日本も積極的に後押しすべきだ。
一方で、IPEFには多くの疑問がつきまとう。まずは実効性だ。米国は自由貿易が雇用を脅かすと警戒する世論に配慮し、関税の引き下げなどはIPEFの協議から除外した。輸出拡大を期待する東南アジア諸国などが議論に及び腰となるおそれがある。支持率低迷に苦しむバイデン政権との合意が効力を保てるかも不透明だ。

IPEFの実効高めよ
カギを握るのは参加国の利益となる成果を早期に示せるかどうかだ。半導体や蓄電池の供給網の強化、デジタル取引や脱炭素など、IPEFの方針や方策を迅速に具体化し、実効性を高めてほしい。バイデン政権の下でも慎重な米国のTPP復帰を粘り強く説得する責任も日本は負っている。
日米は経済閣僚による定期協議の開設や、液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障での協力強化でも一致した。ウクライナ危機が中国の強権的な行動につながるリスクを認識し、機敏で強固な対処ができる態勢を整えてほしい。
会談では日韓関係も話題にのぼり、日本に先立ち訪韓したバイデン氏は関係改善を求めた。北朝鮮の核・ミサイル開発にとどまらず、対中国でも日米韓の協力は必要だ。日韓関係の立て直しに向けた首相の努力に期待したい。
バイデン氏はロシアへの制裁などで主要7カ国（G7）の結束を主導した。ただ、東南アジア諸国連合（ASEAN）をはじめその他の国々は立場を鮮明にしにくい個別の事情も抱える。
来年に広島でG7サミットを主催する日本はアジアで唯一のメンバーだ。国際秩序の維持には米欧とアジアを橋渡しする取り組みもさらに必要になる。

（日本経済新聞）