国土交通省は19日、2023年の基準地価（総合2面きょうのことば）を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。（関連記事経済・政策面、東京・首都圏経済面に。基準地価一覧を別刷り第二部に）

全用途の全国平均の前年比上昇率は22年の0.3%から1.0%に拡大した。下落が続いていた地方圏もプラスに浮上し、地価全体を底上げした。特に住宅地は31年ぶりにプラスとなり、堅調な住宅需要を映した。

上昇の起点となったのは景気を映しやすい都市部だ。三大都市圏で上昇した地点の割合は、新型コロナの影響が出た20年時点の33.5%から23年は80.8%に高まった。

住宅需要はなお強い。三大都市圏の住宅地の上昇率は19年の1.0%から2.2%に拡大した。大和ハウス工業のマンション事業本部・角田卓也部長は「再開発などで将来の資産性が期待できる物件で高収入層を中心に安定的な購入が続いている」と明かす。

勢いは地方にも波及している。象徴的なのが大型投資で沸く北海道千歳市だ。

「1年前と比べて住宅市場に出回っている物件数は半減した」。北海道の不動産仲介大手、常口アトム（札幌市）の大橋一弘・千歳支店長はこう話す。千歳市は2月に次世代半導体製造のラピダスの工場の建設が決まった。早くも建設関係者などの住宅需要が高まる。

同市内の住宅地は全国上昇率の上位3位を独占した。伸び率が最も高かったのはJR千歳駅近くの地点で、1年間の上昇率は3割を超える。オフィス需要や中長期的な人口増を見据え、千歳市は商業地の上昇率でも全国の2～4位を占める。

コロナ対応の水際措置の緩和で急回復したインバウンド（訪日外国人）の影響も大きい。

人気観光地の飛騨高山がある岐阜県高山市の商業地は前年のマイナス2.4%からプラス2.4%に転じた。30年以上下落が続いていた。国指定史跡「高山陣屋」の周辺など観光客が集まる3地点でいずれも上昇し、10%近く上がった地点もあった。　

観光客が増えれば新規投資につながる。JR高山駅周辺では22年12月に高級ホテル「メルキュール飛騨高山」が開業。24年には星野リゾート（長野県軽井沢町）が奥飛騨温泉郷で温泉旅館を開く。

再開発が進む地区でも上昇が目立った。福岡市は商業地が11.2%上昇した。同市はビルの高さや容積率の規制を緩和する「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」で建て替えを促す。新たなにぎわいを期待して店舗やオフィスを求める動きを呼び寄せた。

低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなった。

ニッセイ基礎研究所金融研究部の佐久間誠・主任研究員は「インバウンド増加などコロナ禍からの回復に伴う追い風はおおむね出尽くした。今後は金利状況などで上昇率が鈍化する可能性がある」と分析する。

（日本経済新聞）

国土交通省は19日、2023年の基準地価を発表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となり、上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回った。回復基調は全国に広がっている。

全国2万1381地点で7月1日時点の地価動向を調べた。住宅地の全国平均は前年比0.7%伸びた。商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇となった。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。

コロナ下で全国の地価はマイナスに沈んだが、足元では回復の勢いが増している。三大都市圏の全用途平均は19年の2.1%から2.7%に伸び率が拡大。地方圏は19年のマイナス0.3%からプラス0.3%まで戻した。特に住宅地は31年ぶりにプラスとなった。

東京23区の1平方メートルあたりの平均価格は168万円で、バブルで高騰した1990年代初めと比べると4割程度の水準にある。上昇基調を今後も維持できるかが焦点となる。

全国の商業地は22年の前年比0.5%から23年は同1.5%まで伸び率が広がった。商業地で地価が全国トップだった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は4年ぶりのプラスに転じた。1平方㍍あたりの地価は4010万円で前年比2%伸びた。

経済活動の再開とともに都市圏を中心にインバウンド（訪日外国人）の流入が増え、繁華街や観光地の地価を押し上げた。22年10月の水際措置の緩和以降、足元の訪日客数はコロナ前の19年の8割に迫る水準まで戻っている。

低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなった。

ニッセイ基礎研究所金融研究部の佐久間誠・主任研究員は「インバウンド増加などコロナ禍からの回復に伴う追い風はおおむね出尽くした。今後は金利状況などで上昇率が鈍化する可能性がある」と分析する。

商業地で変動率がプラスとなった都道府県は22地点で、昨年の18地点から4地点増えた。地方での持ち直しが顕著で、福島、石川、滋賀、奈良が新たにプラスに持ち直した。

住宅地は札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」がけん引した。札幌駅までのアクセスが便利な北海道恵庭市の中心部は上昇率20%を超える地点が多かった。人口集中の進む札幌市から周辺に住宅需要が広がっている。

人口減少や災害の発生によって地価の下落が目立つ地区もあった。石川県能登半島の珠洲市中心部の住宅地はマイナス10.6%となった地点があり、下落率が全国で最も高かった。同地域では23年に最大震度6強の地震が発生した。

（日本経済新聞）