投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）は広告・宣伝業界に特化した出版社の宣伝会議（東京・港）を買収する。オーナー経営者の事業承継に伴うもので、他のグループ会社も合わせた金額は200億～300億円規模とみられる。宣伝会議グループは知名度を生かしてオンライン教育などの事業を伸ばし、数年後の上場をめざす。

宣伝会議のほか、グループで広告業界に特化した人材紹介会社のマスメディアン（同）も買収する。東英弥会長（70）から2社の株式を取得する。東会長は退任し、ポラリスは役員を派遣して経営を支える。

宣伝会議グループの直近の売上高は50億円程度とみられる。同社は1954年創刊の月刊誌「宣伝会議」をはじめ、広告関連で複数の媒体を発行する。業界のネットワークを生かし、広告関連の教育・研修事業も手掛けており、新型コロナウイルス下ではオンライン形式が浸透した。

ポラリスはウェブメディアやオンライン講座の拡充など、デジタル戦略を強化する。数年かけて企業価値を高めた後、新規株式公開（IPO）により投資資金を回収する。

東会長は連続起業家で、93年には当時経営難に陥っていた旧宣伝会議の出版事業を引き継ぐ形で、現在の宣伝会議を立ち上げた。2012年には事業構想大学院大学を設立し、理事長に就いた。

ポラリスは04年設立のファンド運営会社。もともとみずほフィナンシャルグループ系だったが、現在は資本関係を解消している。パイオニアの地図情報子会社だったインクリメント・ピー（現ジオテクノロジーズ）などの投資実績がある。

ポラリスを巡っては3月上旬、証券取引等監視委員会が元社員を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で東京地検に告発した。ポラリスは元社員を1月末で懲戒解雇した。事件を受けて現在、外部専門家で構成する特別調査委員会を設け、再発防止策の策定に取り組んでいる。宣伝会議は事件発覚後で初の新規投資となる。

（日本経済新聞）