三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年入社の新卒採用から、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券でウェルスマネジメント事業（富裕層ビジネス）に携わる人材を一括採用する。国内外の株高を追い風に、金融資産を蓄積する富裕層世帯が増加しており、専門人材を自前で育成し、営業を強化する。大和証券グループ本社も4月から主に国内個人を顧客とする部門の名称を「ウェルスマネジメント部門」に変更する。

他のメガバンクや野村証券も人員シフトを進めており、成長余地の大きい富裕層取引重視の動きが鮮明になっている。

三井住友銀とSMBC日興は3月に解禁となる25年入社の採用活動から「グループリテールコース」と呼ぶ採用コースを新設する。100人程度を採用する計画だ。入社後1年間、銀行でリテールの業務に携わった後、2年目はSMBC日興で個人営業を担当し、銀行と証券分野両方の知識やノウハウを体系的に身につけさせる。その後も富裕層を担当とする部署に主に配属し、富裕層取引の専門家に育てる。

一括採用を始めるのは、富裕層のニーズに対応できる幅広い金融商品の知識を持った人材を増やすためだ。銀行は預金や融資、遺言信託などの商品を中心に取り扱う一方、証券は個別株やリスクの高い金融商品も提供する。富裕層の多くは複数の銀行や証券の口座を使い分けており、多くの金融機関の中から選ばれるには両分野に精通した営業人材を新卒段階から育てる必要があると判断した。

今も三井住友銀からSMBC日興に200人、SMBC日興から三井住友銀に100人出向するなどリテール分野で両者の連携を強めているが、新卒採用によって富裕層担当者の増員ペースを引き上げる。銀行が証券の商品を販売できる仲介制度などを活用して、幅広い商品を勧められる体制を整える。

野村総合研究所の推計によると、1億円以上の純金融資産（預貯金や株式などの金融資産から借り入れなどの負債を差し引いた額）を持つ世帯数は21年時点で148万5000世帯、その合計の資産額も約360兆円にのぼった。10年前の11年時点に比べて金額は9割以上増えているが、日経平均株価が史上最高値を記録した今はさらに増えているとみられる。

今後は新NISA（少額投資非課税制度）で資産を蓄積した若い世代が、NISA以外の運用に乗り出すことも想定される。国内人口の減少が今後加速する中でも、富裕層ビジネスは伸びることが確実視されており、三井住友FGは成長分野に人員を重点配分していく方針だ。

他の金融機関もウェルスマネジメント事業を強化している。大和証券グループ本社は29日、4月から主に国内個人を顧客とする「リテール部門」の名称を「ウェルスマネジメント部門」に変更すると発表した。株式の売買手数料に頼る事業モデルから脱却し、コンサルティングを軸とした資産管理型ビジネスに注力する姿勢を社内外に打ち出す狙いがある。

三菱UFJ銀行は22年度から「ウェルスマネジメント」という名称の新卒採用枠を設けているほか、富裕層ビジネスに関する社内資格をつくり、既存の営業社員の底上げをはかっている。中途採用や三菱UFJFGのグループ会社をまたいだジョブローテーションも使って、担当人員を増やしている。

（日本経済新聞）