株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。利益を過度に追い株主に報いる経営姿勢に若者らがノーを突きつけ、社会への貢献や存在意義を明確に示すよう求め始めた。会社と社会。語源が同じと伝えられる2つの言葉が今、再び重なり合うときを迎えている。

「きょう、あすをどう生き抜くかを繰り返すうちに年月がたっていく。社員と面談しても将来の話は出ない」。創業60年目を迎える切削加工業者、仙北谷（横浜市）の植田竜也社長は悩んでいた。2019年、先代社長の急逝で社員26人を抱える会社を引き継いだ。そこに直撃したのが新型コロナウイルス禍だ。

20年度の売上高は半減、部品点数が少ない電気自動車（EV）への産業シフトで得意の部品試作も先細りする。社長就任時に社訓として「感謝・誠実・笑顔」を定めたが、何かが足りない。「社員が夢を持って10年後を語れるように、働く意義が必要なのでは」

一緒に「パーパス（総合・経済面きょうのことば）」を作りませんか。取材班は植田社長に依頼した。経営のキーワードとなりつつあるパーパスは「社会での存在意義」を意味する。一つの会社がそれを見定める過程を共にしたいと考えた。

パーパス再定義
我が社は何のために世にあるのか。この問いかけに今、世界の多くの会社が直面している。

株主から資金を集め、雇用を生み、世代を超えて事業を継続する。それ自体が偉大な発明といえる「会社」は経済成長の原動力となった。世界の国内総生産（GDP）は19年に85.9兆ドルと半世紀で約60倍に拡大した。ただ、巨大になった歯車はひずみも生む。

自己資本利益率（ROE）を軸とした株主還元重視の時代を経て、約2100人の富裕層が下位46億人より多くの資産を保有する。デロイトトーマツグループが21年1～2月、45カ国の若者に実施した調査では「富と所得が平等に分配されていない」との認識が7割弱に達した。要因として最多だったのは「企業や富裕層の強欲さや既得権益保持」。評価される機会が平等に与えられないことに不満がにじむ。

世界銀行によると、50年までに世界の廃棄物発生量は20年比で7割増の年39億トンに到達。莫大なエネルギー消費は地球温暖化という形で社会の存続すら脅かす。

社会との分断に危機感を募らせた米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは19年、「パーパスの再定義」を呼びかけた。米ボストン・コンサルティング・グループでは今年、パーパス策定に関する問い合わせが19年通年の2倍、日本に限れば5倍に急増している。

共感で職場選び
我々一人ひとりは、何のために働いているか自覚しているだろうか。「御社の存在意義を言えますか？」。取材班は東京・有楽町を歩く会社員100人にアンケートした。勤務先が明文化したパーパスやビジョンを「言える」と答えたのは63人と過半に達した。

「理念に共感したからこそ入社を決めた」。環境サービスで働く50代の男性は数年前の転職時を振り返る。一方、生命保険会社に勤める20代の男性は完璧に覚えているのに「具体的に目指す姿が分からず全く共感していない」と退職を決めた。

名和高司・一橋大大学院客員教授はパーパスを「志」と訳す。「北極星のごとく道しるべになり社員が奮い立つもの」。一人ひとりの行動と結びつけば「優秀な人材、顧客からの支持、市場での高い評価につながる」。

冒頭の仙北谷のパーパス作りでは名和氏の助力を仰いだ。「顧客」「社員」「社会」にとって自社がどうあるべきか。職人気質の社員たちが議論を重ね、30を超えるキーワードを絞り出した。

浮かび上がったのが「宇宙技術」「宇宙品質」という言葉だ。00年代から少しずつ実績を積み重ねてきた人工衛星向けの部品製造に、社員たちは誇りと未来を感じていた。植田社長も席上、温めていた宇宙事業の拡大計画を打ち明けた。

1カ月の議論を経て、パーパスは「宇宙技術でワクワクする未来へつなぐ　品質に挑むものづくりエンターテイナーズ」と決まった。

米スターバックスやIBMなどが加盟する団体は、消費者100万人の評価を基にした4000社超のパーパスの点数と、収益との関係を分析した。「高パーパス企業」は投下資本利益率が13.2%で「低パーパス」の2倍近かった。

アルツハイマー型認知症の原因物質を取り除く世界初の治療薬を実用化したエーザイ。実は16年も前に珍しい条項を定款に盛り込んでいた。患者を助けることを第一義とし「その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える」。つまり、理念を差し置いて収益を追えば定款違反となる。

この志を血肉化するため、社員は年間勤務時間の1%を使って高齢者施設などを訪ねる。「『新薬ができるまで頑張る』と話す患者の声が一番のモチベーションになる」と内藤晴夫・最高経営責任者（CEO）は話す。

米マイクロソフト再興の立役者、サティア・ナデラCEOが真っ先に取り組んだのもパーパス。「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」と定めた。

その象徴の一つが、視覚障害者向けアプリだ。同じ障害を持つエンジニアが開発した。スマートフォンのカメラを周囲に向けると状況を読み取り、「眼鏡をかけた若い女性がいます」などと音声で説明する。既に2千万回以上使われ、人を助ける実感を組織にもたらした。同社の21年6月期の純利益は過去最高だ。

会社も社会も中国語の「社」に由来し、いずれも「同じ志で物事を行う集団」を意味した。シャカイのためにカイシャは何をなすか。ぶれない志こそが成長戦略になる。

（日本経済新聞）