家計の金融資産が初めて2000兆円の大台を突破し、過去最高を更新した。円安・株高で投資信託などの保有額が膨らんだ半面、新型コロナウイルス禍で個人消費の回復は鈍く、現預金は過去30年で2倍に増えた。同期間の賃金が横ばいで推移し、若年層を中心に社会保障などの将来不安が根強いことが個人マネーを預貯金に眠らせる。滞留する個人マネーは、成長なき日本経済の実情を映し出す。

日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年末時点での家計の金融資産は前年同期比で4.5%増の2023兆円と初めて2000兆円台に乗せた。最も多かったのは現預金で1092兆円と全体の54%を占めた。金融資産が初めて1000兆円を超えたのは1992年で、30年かけて2倍になった。

新型コロナ禍も結果的に金融資産を増やす要因になった。家計と企業の金融資産は20年3月末と比べて、それぞれ200兆円ほど増えた。新型コロナ対応の給付金などで預金が増えたためだ。

米欧と比べると、家計の金融資産に占める現預金比率は日本が突出している。米国は1割、ユーロ圏が3割といずれも日本の5割を下回る。金融資産のうち投信は20.4%増の94兆円と過去最高を更新したものの、主因は株式相場の上昇。株式も15.5%増と大幅に伸びたが、金融資産全体に占める比率は1割程度にとどまる。

金融資産の膨張が豊かさを反映しているとは言い切れない。日本経済はバブル崩壊後、低成長が続いてきた。国内総生産（GDP）は540兆円ほどで伸び悩み、足元はコロナ禍前の水準をなお下回ったままだ。1990年代後半からは潜在成長率が米欧を下回る状況が定着した。家計の金融資産が成長マネーにまわらない一方、低成長で現預金の滞留を迫られる悪循環に陥る。

なぜ節約志向が強いのか。一因は上がらない賃金だ。経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間で米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツやフランスも2倍程度に増えたが日本はわずか4%の上昇にとどまる。少子高齢化で若年層を中心に社会保障への不安も根強く、家計の節約志向は解けないままだ。

家計がマネーを投資に回さなくても預貯金を預かる金融機関が投融資にまわせば、日本経済は活性化するはずだ。ところが、金融機関の預金がどれだけ貸し出しにまわっているかを示す預貸率は2021年3月末に58.1%まで低下。金融機関はひたすら国債に資金を振り向けている。社会保障への支出が増え続ける政府も公共事業や成長事業に資金を向ける余力が減り、日本経済全体でみればマネーが成長投資に十分に回っていない構図が浮かびあがる。

バブル崩壊やリーマン危機で損失を出したトラウマ世代に金融資産が偏っていることもマネー循環を妨げる。岡三証券の21年夏の試算によると、毎月1万円を日経平均株価に投資し続けた場合の長期運用利回りは1980年代開始だと2%程度であるのに対し、2013年以降なら5～22%になる。成長分野に資金を回すには、税制などを通じてトラウマの無い新たな世代に資金を移しやすくするなどの制度整備が必要になる。

賃上げや設備投資を通じた景気の好循環をどのように描くか。「豊かさなき2000兆円」は日本経済の停滞を映し出す一方、コロナ禍における財政・金融政策の検証も求めている。

（南毅郎）

（日本経済新聞）