政府は6日、「新しい資本主義」の実行計画改定案を公表した。転職しやすい労働市場改革やスタートアップ支援に重点を置いた。賃上げを持続しつつ、成長産業への移動を促して成長力を底上げする狙いだ。転職時に同じ年金制度を使い続けられる改善策などは手つかずで、規制の緩和には踏み込んでいない。

新しい資本主義は岸田文雄政権の経済政策で、実行計画には複数年度にわたる具体策を盛り込む。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）とともに6月中に閣議決定する見通しだ。

首相は会議で今年の春季労使交渉での30年ぶりの賃上げ率や堅調な設備投資を挙げ「これまでの悪循環を断ち切る挑戦が確実に動き始めている。こうした動きをさらに持続的、構造的なものにしていく」と強調した。

今回示した改定案は賃上げ持続のカギとなる改革に目配りした。リスキリング（学び直し）による能力向上と市場の円滑化、職務給の導入を三位一体で進める。

国のリスキリング支援は現状では7割超が企業を通す形だ。これを5年をめどに5割超を個人経由にする。所属企業の意向に左右されず、働き手自らが高めたい能力を選びやすくする。民間試算では自己研さんすると、しない場合に比べ転職の機会が約5割高まる。

市場円滑化の柱は失業給付の支給を早めることだ。現状は自己都合離職の場合は受給まで2カ月以上かかる。7日間で支給される会社都合の離職と同程度の期間にする。

終身雇用を前提とした退職金の課税制度も改める。今は同じ企業に20年を超えて勤めれば退職一時金をもらう際の税負担が軽くなる。働く人が安心して転職できる仕組みを整える構えだ。

さらに仕事の内容で金額が決まる職務給の導入も進める。スキルを得た人の転職が活発になれば労働市場の流動性は高まり、高い賃金を求め成長産業であるデジタルやグリーン分野に流入する。雇用と賃上げの好循環を実現できるかが焦点だ。

政府は計画改定案の実行で成長底上げを狙うものの転職を阻む壁はほかにもある。会議の議論では倒産時などの労働者保護に関する法整備が「不十分」との意見が出た。

年金を転職先に簡単に持ち運べるよう改善策を求める声もあがった。ジョブ型雇用の浸透に向けて規制の緩和が必要との見方もある。解雇規制が厳しいと企業が採用に慎重になり雇用創出が制約される懸念がある。

（日本経済新聞）