世界で新規株式公開（IPO）の中止が相次いでいる。2022年1～3月は128社が中止し、過去20年で最多となった。21年までのIPOブームに急ブレーキがかかっている。公募増資なども含む企業の株式発行額は前年同期に比べ7割減り、企業の事業拡大のための投資の減速にもつながっている。

米調査会社ディールロジックによると、不動産投資信託（REIT）を含むIPOを中止した企業は1～3月に前年同期比で2倍超に増えた。IT（情報技術）バブル崩壊時の01年の94社を上回った。金融引き締めやウクライナ危機で株式市場が混乱し、上場を見送る企業が増えた。

米国で減少が目立つ。保険販売の米キン・インシュランスは有力企業との合併を目指す特別買収目的会社「SPAC」との統合の一時的な中断を決めた。同社は「現在の市場の状況では上場しても良い結果につながらない」などと説明する。

日本企業は同期間に7社が上場を中止した。住信SBIネット銀行は想定時価総額が約3000億円に達する注目案件だった。中止が相次いだ結果、この期間の上場社数は15社と8年ぶりの低水準に沈んだ。

21年までIPO市場はITバブル期のような活況ぶりだった。新型コロナウイルス禍で加速したデジタル化が追い風になる企業の業績が拡大した。大規模な金融緩和や財政出動でマネーが株式市場に向かった。米国では21年の上場数が前年の2倍の1000社超と過去最高となった。日本でも15年ぶりの水準となる125社が上場した。

ところが、昨年半ば以降、成長性の高い企業への過大ともされる評価が修正され、企業は上場しても満足いく資金が調達できなくなっている。

上場企業が大型の設備投資や財務強化のために新株を発行して資金を調達する公募増資も減少している。金融情報会社リフィニティブが1～3月のデータを集計したところ、IPOや増資による株式発行額は1207億ドル（約15兆円）と1～3月として16年以来、6年ぶりの低水準となった。

3月中旬以降、株価は少しずつ持ち直してきた。ゴールドマン・サックス証券の伊藤真理・資本市場本部長は「大型案件も出るなど回復の兆しがみえている。米国中心に金利が上昇基調のため早めに資金調達をするという動きもある」という。

ただ、インフレで金融引き締めが加速しかねず、慎重な投資家がなお大勢だ。三菱UFJ国際投信の安井陽一郎氏は「SPACや電気自動車（EV）、バイオといった成長性に未知な部分がある銘柄から、ソフトウエアなど堅調な業績が見込める企業に投資をシフトしている」と明かす。

（日本経済新聞）