2021年に日本企業が関わったM&A（合併・買収）件数は前年比15%増の4280件と過去最多になった。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素の加速を目的とする例が目立つ。新型コロナウイルス禍で浮かび上がった供給網の弱さを補うM&Aも重要さを増しており、22年も活況を呈するとの見方が多い。

M&A助言のレコフが、買い手か売り手のどちらかに日本企業が参画するM&A（出資も含む）をまとめた。これまで最高だった19年（4088件）を2年ぶりに上回り、1985年の調査開始以来の最多となる。コロナ禍に伴い対面での交渉が難しくなる特殊事情を抱えながら過去最高を更新したところに、企業の意欲と現状への危機感がうかがえる。

M&A金額の合計は12%増の16兆4844億円だった。小規模な案件が増えたことで、1件あたりの平均額は38億円と3%減った。

M&Aが前回多かった19年はアサヒグループホールディングスが豪ビール最大手、カールトン&ユナイテッドブリュワリーズの買収を発表するなど、同業の買収で規模拡大を狙う例が多かった。21年は脱炭素やDXといった市場変化をとらえ、競争力の強化につながる買収案件が金額上位に並んだ。

事業会社によるM&Aで金額が最大となったのは、日立製作所による7月の米グローバルロジック買収で、1兆円を超えた。同社は既存の製品やシステムに人工知能（AI）やネットにつながるIoT技術を組み込む強みを持ち、日立の製品でも展開を進める。パナソニックは9月に米ソフトウエア会社のブルーヨンダーを約7700億円で買収した。ブルーヨンダーはサプライチェーン（供給網）の改革につながるソフトウエアを手がける。

脱炭素関連では、10月にENEOSホールディングスが再生可能エネルギー新興のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）の買収を発表した。石油元売り大手による再生エネ新興の大型買収は初めて。ENEOSは国内外に再生エネの発電所を持つJREを傘下に収め、再生エネ事業を本格的に拡大する。

東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するJERAは11月、米テキサス州の液化天然ガス（LNG）事業を運営するFLNG社に2800億円を出資すると発表した。LNGは化石燃料の中でも二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない。

21年は世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナ拡大によるサプライチェーンの寸断も製造業などに打撃を与えた。日本総合研究所の山田英司理事は「（22年は）経済安全保障の観点からグローバルで安定的な調達網の確保に向けたM&Aや出資、提携も盛んになりそうだ」と指摘する。

（日本経済新聞）