日本生命保険はキャリア採用を本格化させる。海外M&A（合併・買収）やIT（情報技術）・デジタルなどで高度な専門性を持つ人材に最大5000万円程度の年収を提示する。業務の多角化をにらみ、専門性や多様性の向上を急ぐ。

人材流動化の波が保守的な生え抜き重視の採用を続けてきた金融機関にも及んできた。

2023年度中に新卒から数年以内の第二新卒とあわせて約30人の採用を目指す。毎年160人程度採用している新卒の総合職（全国転勤型）の2割弱にあたる。23年度から退職した人を呼び戻す「アルムナイ（卒業生）」採用も強化する。

年収の水準は個人の役割や能力に応じて個別に設定する。専門性の高いスキルと経営判断力を兼ね備えた一部の人材には年収2000万円以上を提示する。

企業買収時のデューデリジェンス（資産査定）や資金調達に詳しい海外M&Aのプロなどには最大で年収5000万円程度を提示する。外資系の投資銀行でも上位層に匹敵する水準だ。

足元で重要性が増しているサイバーセキュリティーやIT・デジタル分野の人材も優遇する。24年度から始まる新たな中期経営計画でヘルスケアを中心とした新規事業の立ち上げを進めるのに備え、データ分析やヘルステックの知見を持った人材を想定している。

（日本経済新聞）

サイバー対策など複雑に
日本生命は海外M&A（合併・買収）やデジタルなどの専門人材の採用を本格化し、第二新卒とあわせて約30人採用します。IT化や健康寿命への関心から、保険会社はリスクに備える従来型の保険以外のサービスも求められています。日本生命などは歩数や食生活を管理するアプリを打ち出し、東京海上日動火災保険は通信機能を備えた「つながる車」のサイバー攻撃専用の保険を販売。業務の複雑化や多角化に対応する人材が求められています。

生え抜き重視の採用に限界
日本生命はこれまで不定期で小規模な中途採用しか行っておらず、社外人材の活用が進んでいませんでした。実際、日本生命の社外を除く取締役や執行役員の98%が新卒入社の人材です。採用・人事で「最も保守的」な国内金融機関である3メガバンクが中途採用を拡大するなど、生え抜き主義は転機を迎えています。流動的な採用体制に変えなければ、技術の急速な変化や法務・会計の複雑化に迅速に対応するのが難しくなってきました。

高度人材、金融機関が争奪
日本生命は一定以上の専門スキルなどを持つ社員に年収2000万円以上を提示し、買収先の資産査定などを担うM&Aのプロには最大5000万円を用意します。あいおいニッセイ同和損害保険も年収2000万円を超える専門社員職を新設するなど、各社が需要の変化に対応するため高度人材の獲得に動いています。優秀な人材を引き込み、継続的に確保する仕組みが求められています。

（日本経済新聞）