日立は、働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込む
日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。

日立は本体の1万5000人を対象に、月間の所定労働時間を勤務日ごとに柔軟に割り振ることができる新制度を2022年度中に導入する。1日3.75時間としていた勤務時間の下限をなくし、働く日を従業員が選びやすくする。

例えば、月～木曜日の労働時間を9～10時間と所定の7時間45分より長くし金曜日を休めば週休3日にできる。月前半の労働時間を長くして月末に大型連休をとることもできる。子供の学校行事などの合間に1時間だけ働くことも可能だ。

週休3日制はこれまで、介護などで長時間労働が難しい従業員の就業支援を目的に導入する企業が多かった。勤務日の減少に伴い総労働時間も減り賃金も減るのが一般的だった。日立の週休3日は勤務日の労働時間を増やすことで、総労働時間も賃金も維持する。

IT（情報技術）関連の仕事が増えるなど産業のサービス化や知識集約化が進み、労働時間と成果は必ずしも比例しなくなっている。時間の使い方について従業員に幅広い裁量を認め、成果で評価するような仕組みの整備が企業に求められている。週休3日も成果重視型の働き方の一つだ。

米フューチャー・フォーラムが21年11月に日米英などの約1万人を対象に実施した調査では、95%が勤務時間を柔軟に変えられる働き方を希望すると答えた。

厚生労働省の21年の調査によると、完全週休2日よりも休みが多い制度を持つ企業は8.5%ある。政府は21年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に選択的週休3日制の促進を盛り込んだ。

NECは22年度中の週休3日制導入を目指している。まず本体の社員2万人が週休3日を選べるようにし、グループ会社に順次広げる。給与は勤務日数が減った分だけ減額を検討する。パナソニックHDも22年度中に試験的に採用する。持ち株会社や一部子会社の社員が対象だ。

海外でも週休3日制が広がり始めている。英ユニリーバやスペイン通信大手のテレフォニカなどが試行する。ベルギーでは2月、政府が雇用主の同意があれば週休3日を可能にする労働法の改革案を発表。年内にも制度化される見通しだ。英レディング大学が週休3日を導入した英国の経営者約500人を対象にした21年11月の調査によると、68%が優れた人材の獲得につながると答えた。

工場での労働などを除けば働く時間と成果は一致しないことも多い。勤務時間を長らく労働に報いる尺度としてきた日本企業が従業員の働き方を変えられるかが課題だ。

日本の労働基準法も働いた時間に応じて賃金が決まる「時間給」を原則としている。労働時間ではなく成果が重視されるなか、在宅勤務など新しい働き方も増えており、労働法制の見直しなども必要になりそうだ。

（日本経済新聞）