時価総額が1兆円以上の日本の上場企業は、23日時点で昨年末から7社増えて145社となり、各年末時点と比較して過去最多となった。昨年末との顔ぶれの変化を見ると、神戸物産などの新顔に加え、物流逼迫を受けて日本郵船が14年ぶりに復活した一方で、17年ぶりに三菱重工業が外れるなど入れ替わりが激しい。

上場企業約3900社を対象に時価総額を集計した。大台を超えた「1兆円クラブ」の社数は17年末の144社を上回り、このまま年末を迎えると過去最多となる。時価総額の首位はトヨタ自動車で、約34兆2000億円に達する。

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新型コロナウイルス禍を経て、デジタル化や脱炭素などの変化に対応できるかどうかで選別が進んでいる。20年末と比較すると新たに19社が入り、12社が1兆円を下回った。神戸物産、ミスミグループ本社、浜松ホトニクスの3社が初めてクラブ入りした。

神戸物産は21年10月期までの7期連続で連結純利益が過去最高を更新した。高品質で割安なプライベートブランド（PB）商品人気をテコに積極出店を進め、コロナ禍でも「巣ごもり需要」を取り込んだ。ホトニクスは高速通信規格「5G」関連の需要増などを背景に半導体設備向けの産業機器の需要が高まり、22年9月期の連結純利益は過去最高を更新する見込みだ。

19社の大半はかつて1兆円以上で、その後株安で一時外れていた再加入組だ。三菱ケミカルホールディングスやAGCといった景気変動の影響を受けやすい素材やエネルギー株が、コロナ禍を受けた財政・金融政策に伴う景気回復や需要拡大を追い風にしている。

一方、昨年から時価総額を減らし、1兆円を下回る企業も12社ある。三菱重は23日終値時点の時価総額が9009億円にとどまり、年末ベースで17年ぶりの1兆円割れが濃厚だ。国産ジェット旅客機の事業化凍結で収益が改善しているが、利益の6割強を火力発電所タービンを中心とするエナジー事業で稼ぐため、脱炭素政策が逆風になるとみられている。

コロナ影響の長期化で通勤や移動の需要が戻りきらず、京王電鉄は時価総額が4割弱縮小し、小田急電鉄も昨年末から3割以上減らした。TOTOは主要市場の中国で、不動産大手恒大集団の経営危機などに伴う市況悪化が先行きの収益悪化懸念につながる可能性を嫌気されている。

最多だった17年末時点と顔ぶれを比較すると、変化がより鮮明になる。大成建設や鹿島などの建設大手のほか、三菱自動車やシャープなど大手製造業が姿を消したが、レーザーテック、オービック、MonotaROなどデジタル化の進展が追い風になる企業が定着している。モノタロウは00年10月の創業から約20年で1兆円クラブ入りを果たし、レーザーテックは4年で株価が23倍になった。

世界全体でみると、昨年末比で日経平均株価は5%高にとどまり、米S&P500種株価指数（同25%上昇）と比べ出遅れ感が目立つ。昨年末と株価を比較できる約3800銘柄では上昇と下落の社数がほぼ拮抗しており、銘柄の選別傾向は今後も強まる可能性が高い。野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「政策的な後押しで（国内の）需要拡大は期待できない」としたうえで「コロナで停滞した海外直接投資に目を向ける必要がある」と指摘する。

日本で時価総額1兆円を上回る企業数は過去最多でも、世界では1兆円以上の企業数は約2100社にのぼる。上場前の企業でも、企業価値の評価額が100億ドル（約1.14兆円）を超える「デカコーン」は30社（米調査会社クランチベース調べ）ある。世界的にみれば1兆円以上の時価総額はすでに大企業の証しとはいえなくなっている。

（松川文平）

（日本経済新聞）